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【東海東京証券】ジュニアNISAの特徴と評判

東海東京証券のジュニアNISAとは?

ジュニアNISAとは、従来からあるNISA(区別するため「一般NISA」と言います)から派生した未成年口座向けの優遇税制。一定の条件を満たした状態で購入した株式や投資信託について、そこから生まれた運用益が非課税になるという制度です。

ジュニアNISAの対象年齢は0~19歳。多くの場合、親権者が子供の教育資金の積立用として利用したり、または祖父母が生前贈与先の口座として利用したりしているようです。

ジュニアNISAの口座開設方法

東海東京証券でジュニアNISA口座を開設するにあたり、その前提として、あらゆる証券取引のベースとなる「証券総合口座(未成年専用)」を開設しておかなければなりません。まだ開設していない方は、ジュニアNISA口座の開設より先に、「証券総合口座(未成年専用)」の開設を済ませておきましょう。

そのうえで、「かんたんダイレクトサービス」の顧客、または「あんしん総合サービス」の顧客、それぞれ以下のような手続きを行ってジュニアNISA口座を開設します。

かんたんダイレクトサービスの場合の流れ

かんたんダイレクトサービスを選択している方は、東海東京証券の公式HPからジュニアNISA口座の開設書類を請求してください。

後日郵送されるジュニアNISA口座開設書類に必要事項を記入し、本人確認書類等を同封のうえ、東海東京証券に返送します。返送された書類を同社の担当者が確認。併せて行われる税務署での審査で問題がないと判断されれば、ジュニアNISA口座が開設されます。

あんしん総合サービスの場合の流れ

あんしん総合サービスを選択している方は、東海東京証券の支店窓口に赴いてジュニアNISA口座の開設手続きを行います。支店の担当者に必要書類の郵送を依頼しても問題ありません。

支店窓口にてジュニアNISA口座の申込書類に必要事項を記入し、本人確認書類等を提示。不備なく手続きが完了した後、税務署での審査で問題が指摘されなければ、ジュニアNISA口座が開設されます。

ジュニアNISA口座の無効手続き

税務署の審査で「非承認」との判定が出た場合、東海東京証券では、当該ジュニアNISA口座を無効にする手続きを行うことになります。無効手続きが完了すると、以後、ジュニアNISA口座を経由して商品を購入することはできません。

税務署に「非承認」とされる主な理由は、すでに他の金融機関でジュニアNISA口座を開設済みであること。ジュニアNISA口座は1人1口座と決まっており、かつ金融機関を移動することができません。改めてご注意ください。

東海東京証券のジュニアNISA手数料

2020年7月7日現在、東海東京証券の公式HPでは、ジュニアNISA口座に関する特別な手数料システムの言及が見つかりませんでした。よって、ジュニアNISA口座を経由して商品を購入するためには、主口座(一般口座や特定口座)と同字手数料システムが適用されることになると思われます。

株式売買における手数料率については、申込済みのコースにより異なります。また、公募投資信託の売買のおける手数料率は、各商品により異なります。詳細は公式HP等にて確認してください。

なお東海東京証券では、ジュニアNISAを対象にした「株式購入手数料無料キャンペーン」を実施することがあります。口座開設をする際にチェックしてみましょう。

東海東京証券のジュニアNISAで取り扱っている商品

東海東京証券のジュニアNISA口座で取り扱っている商品は、国内上場株式、国内ETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)、国内ETN(指標連動証券)、および国内公募株式投資信託です。国内上場株式には、PO(公募・売出)やIPOも含まれます。

なお、制度上はジュニアNISA口座での取り扱いが認められているものの、東海東京証券のジュニアNISA口座では取り扱いしていない商品として、外国株式、外国株式投資信託、転換社債型新株予約権付社債(CB)があります。

東海東京証券のジュニアJNISAの注意点

ジュニアNISAを利用する際の最大の注意点は、「いったんジュニアNISA口座に預け入れた金融資産は、口座名義人が18歳になるまで引き出しできない」ということ。特別な理由がある場合や非課税の恩恵を放棄する場合等を除き、現金を含めてジュニアNISAに入れた金融資産は、原則として引き出しができません。

また、かりにジュニアNISA口座での運用で「損失」が出てしまった場合、この「損失」に対する税金の還付や他の「利益」との相殺は認められていません。この点もご注意ください。

東海東京証券の会社情報

会社名称 東海東京証券株式会社
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1
電話番号 0120-746-104
上場企業名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(東証1部・8616)
登録番号 関東財務局長(金商)第140号
設立 2008年10月8日
公式HP http://www.tokaitokyo.co.jp/

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