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【東海東京証券】ジュニアNISAの特徴と評判

東海東京証券のジュニアNISAとは?

ジュニアNISAとは、従来からあるNISA(区別するため「一般NISA」と言います)から派生した未成年口座向けの優遇税制。一定の条件を満たした状態で購入した株式や投資信託について、そこから生まれた運用益が非課税になるという制度です。

ジュニアNISAの対象年齢は0~19歳。多くの場合、親権者が子供の教育資金の積立用として利用したり、または祖父母が生前贈与先の口座として利用したりしているようです。

ジュニアNISAの口座開設方法

東海東京証券でジュニアNISA口座を開設するにあたり、その前提として、あらゆる証券取引のベースとなる「証券総合口座(未成年専用)」を開設しておかなければなりません。まだ開設していない方は、ジュニアNISA口座の開設より先に、「証券総合口座(未成年専用)」の開設を済ませておきましょう。

そのうえで、「かんたんダイレクトサービス」の顧客、または「あんしん総合サービス」の顧客、それぞれ以下のような手続きを行ってジュニアNISA口座を開設します。

かんたんダイレクトサービスの場合の流れ

かんたんダイレクトサービスを選択している方は、東海東京証券の公式HPからジュニアNISA口座の開設書類を請求してください。

後日郵送されるジュニアNISA口座開設書類に必要事項を記入し、本人確認書類等を同封のうえ、東海東京証券に返送します。返送された書類を同社の担当者が確認。併せて行われる税務署での審査で問題がないと判断されれば、ジュニアNISA口座が開設されます。

あんしん総合サービスの場合の流れ

あんしん総合サービスを選択している方は、東海東京証券の支店窓口に赴いてジュニアNISA口座の開設手続きを行います。支店の担当者に必要書類の郵送を依頼しても問題ありません。

支店窓口にてジュニアNISA口座の申込書類に必要事項を記入し、本人確認書類等を提示。不備なく手続きが完了した後、税務署での審査で問題が指摘されなければ、ジュニアNISA口座が開設されます。

ジュニアNISA口座の無効手続き

税務署の審査で「非承認」との判定が出た場合、東海東京証券では、当該ジュニアNISA口座を無効にする手続きを行うことになります。無効手続きが完了すると、以後、ジュニアNISA口座を経由して商品を購入することはできません。

税務署に「非承認」とされる主な理由は、すでに他の金融機関でジュニアNISA口座を開設済みであること。ジュニアNISA口座は1人1口座と決まっており、かつ金融機関を移動することができません。改めてご注意ください。

東海東京証券のジュニアNISA手数料

2020年7月7日現在、東海東京証券の公式HPでは、ジュニアNISA口座に関する特別な手数料システムの言及が見つかりませんでした。よって、ジュニアNISA口座を経由して商品を購入するためには、主口座(一般口座や特定口座)と同字手数料システムが適用されることになると思われます。

株式売買における手数料率については、申込済みのコースにより異なります。また、公募投資信託の売買のおける手数料率は、各商品により異なります。詳細は公式HP等にて確認してください。

なお東海東京証券では、ジュニアNISAを対象にした「株式購入手数料無料キャンペーン」を実施することがあります。口座開設をする際にチェックしてみましょう。

東海東京証券のジュニアNISAで取り扱っている商品

東海東京証券のジュニアNISA口座で取り扱っている商品は、国内上場株式、国内ETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)、国内ETN(指標連動証券)、および国内公募株式投資信託です。国内上場株式には、PO(公募・売出)やIPOも含まれます。

なお、制度上はジュニアNISA口座での取り扱いが認められているものの、東海東京証券のジュニアNISA口座では取り扱いしていない商品として、外国株式、外国株式投資信託、転換社債型新株予約権付社債(CB)があります。

東海東京証券のジュニアNISA口座を開設する

商品名 グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)
カテゴリ 国際株式型
純資産 549,759百万円
信託報酬(税込)/年 1.87%
商品内容 マザーファンドへの投資を通じ、実質的に日本や新興国を含む世界中の株式に投資をするファンド。競争優位性や成長力の評価を行ったうえで、理論株価に対して割安と判断される銘柄を中心に投資します。2020年3月。コロナ暴落で大きく値を崩したものの、その後はV字回復。同年7月には、コロナ暴落前の水準を超えて高値を更新しています。
商品名 netWIN GSテクノロジー株式ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
カテゴリ 海外株式型
純資産 179,226百万円
信託報酬(税込)/年 2.09%
商品内容 マザーファンドへの投資を通じ、実質的にはテクノロジーの発展で恩恵を受ける米国企業に投資をするファンド。かつてITバブルの崩壊で大きく値崩れしたファンドでしたが、その後、不死鳥のごとく復活。2020年8月現在、コロナ暴落の影響も早々に克服し、設定来高値を更新中です。
商品名 サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)
カテゴリ 国際株式型
純資産 81,481百万円
信託報酬(税込)/年 1.87%
商品内容 マザーファンドへの投資を通じ、実質的に日本を含む世界サイバーセキュリティ企業に投資をするファンド。サイバーセキュリティ業界の中でも、特に成長性や市場優位性、財務健全性、割安感などを基準に銘柄をセレクト。積極的な値上がり益を追求するため、原則として為替ヘッジを行いません。
商品名 DIAM J−REITオープン(毎月決算コース)
カテゴリ 国内REIT型
純資産 73,057百万円
信託報酬(税込)/年 1.1%
商品内容 東京証券取引所に上場するリート(不動産投資信託)に広く投資をするファンド。「東証REIT指数」をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指して運用します。投資対象銘柄は「東証REIT指数」を構成する銘柄の中から選定。2020年8月現在、コロナ暴落の影響に苦戦している最中です。
商品名 BNYメロン・日本中小型株式ダイナミック戦略ファンド
カテゴリ 国内株式型
純資産 6,325百万円
信託報酬(税込)/年 2.024%
商品内容 国内市場に上場する企業のうち、主に中小型株式に投資を行うファンド。現物株式に加えて株価指数先物取引も組み入れることから、積極的な値上がり益を追求するファンドであることが分かります。ハイリスクハイリターン型の投資信託と考えて良いでしょう。2020年8月までの直近の基準価額は、コロナ暴落の影響をほとんど見せずに順調に上昇。
商品名 DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型)
カテゴリ バランス型
純資産 18,023百万円
信託報酬(税込)/年 0.154%
商品内容 マザーファンドへの投資を通じ、実質的に国内株式・債券、外国株式・債券にバランス良く分散投資するファンド。具体的には、国内株式インデックス40%、国内債券インデックス15%、外国株式インデックス30%、外国債券インデックス10%のポートフォリオを目安に投資します。外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
商品名 DIAM厳選米国株式ファンド
カテゴリ 海外株式型
純資産 2,868百万円
信託報酬(税込)/年 1.925%
商品内容 主に、米国市場に上場する銘柄の中から、高い成長性が期待できる銘柄に集中投資をするファンド。運用会社であるジャナス・キャピタルの独自リサーチに基づき、厳選した30~50銘柄を対象に投資を行います。原則として為替ヘッジを行いません。一時コロナ暴落の影響を大きく受けたものの、その後、少しずつ基準価額を回復させています。
商品名 DWS ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド(毎月分配型)Aコース(円ヘッジあり)
カテゴリ 海外債券型
純資産 27,540百万円
信託報酬(税込)/年 1.188%
商品内容 投資信託証券への投資を通じ、実質的にユーロ建てのハイイールド・ボンド(高利回り債券)に投資をするファンド。高い利回りをベースにした中長期的な信託財産の成長を目指します。債券型の投資信託ですが、株式を組み入れる可能性もあることからNISA口座での取り扱いが可能。原則として為替ヘッジを行います。
商品名 DWS グローバル公益債券ファンド(毎月分配型)Bコース(為替ヘッジなし)
カテゴリ 国際債券型
純資産 13,272百万円
信託報酬(税込)/年 1.584%
商品内容 マザーファンドへの投資を通じ、実質的に世界中の公益企業(電力、ガス、水道など)が発行する債券に投資するファンド。高いインカムゲイン(利息)の獲得をベースに、中長期的な信託財産の成長を目指します。組み入れ債券の平均格付けは、原則としてA格相当以上。為替ヘッジは行いません。
商品名 BNPパリバ欧州高配当・成長株式ファンド(毎月分配型)
カテゴリ 国際株式型
純資産 1,120百万円
信託報酬(税込)/年 1.76%
商品内容 マザーファンドへの投資を通じ、実質的にはヨーロッパの主要株式へ投資するファンド。主な投資対象国は、モルガンスタンレーの指数「MSCI欧州株価指数」の構成国、およびEUの加盟国。配当利回りが高く、また増配の可能性がある企業を選んで投資します。原則として為替ヘッジを行いません。

東海東京証券のジュニアJNISAの注意点

ジュニアNISAを利用する際の最大の注意点は、「いったんジュニアNISA口座に預け入れた金融資産は、口座名義人が18歳になるまで引き出しできない」ということ。特別な理由がある場合や非課税の恩恵を放棄する場合等を除き、現金を含めてジュニアNISAに入れた金融資産は、原則として引き出しができません。

また、かりにジュニアNISA口座での運用で「損失」が出てしまった場合、この「損失」に対する税金の還付や他の「利益」との相殺は認められていません。この点もご注意ください。

東海東京証券の会社情報

会社名称 東海東京証券株式会社
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1
電話番号 0120-746-104
上場企業名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(東証1部・8616)
登録番号 関東財務局長(金商)第140号
設立 2008年10月8日
公式HP http://www.tokaitokyo.co.jp/

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