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【東海東京証券】NISAとつみたてNISAの違い

東海東京証券のNISAとつみたてNISAの違い

NISA(以下「一般NISA」)やつみたてNISAとは、一定の条件のもとで購入した株や投資信託などについて、その運用益が非課税になる優遇税制のこと。本来、株や投資信託などの資産運用から生まれた運用益については、所得税や住民税などの税金が課せられることになっていますが、一般NISAやつみたてNISAと呼ばれる口座を経由して資産運用をすると、そこから生まれる運用益には、税金が課せられません。

非課税になるという点では共通している一般NISAとつみたてNISAですが、それぞれ、年間の投資上限額や非課税になる期間など、いくつかの条件の部分で相違があります。結論から言うと、「自分の好きな商品を自分の好きなタイミングで買って資産運用したい」という方には、一般NISAが合っているでしょう。一方で、「毎月コツコツと長期間にわたって積み立てるように資産運用したい」という方には、つみたてNISAが合っているでしょう。

一般NISAとつみたてNISAの主な違い

東海東京証券における一般NISAとつみたてNISAの主な違いについて、以下6つの項目で比較しながら確認してみましょう。

非課税投資枠

一般NISAの非課税投資枠は年間120万円まで。一方、つみたてNISAの投資枠は年間40万円までです。これら投資枠を超えて資産運用した場合、超えた分は課税の対象となることを理解しておきましょう。

非課税期間

一般NISAの非課税期間は最長で5年。一方、つたみてNISAの非課税期間は最長で20年となっています。上記「非課税投資枠」では一般NISAのほうが有利ですが、こちら「非課税期間」ではつみたてNISAのほうが有利です。

口座開設期間

一般NISAの口座開設期間は2023年まで。一方、つみたてNISAの口座開設期間は2037年までとなっています。残りの期間を考えると、一般NISAでの資産運用をお考えの方は、早急に動いたほうが良いかもしれません。

非課税投資総額

一般NISAの非課税投資総額は、最大で600万円(年間120万円×5年間)。一方、つみたてNISAの非課税投資総額は、最大で800万円(年間40万円×20年間)となります。総額で比較した場合には、つみたてNISAのほうが有利です。

対象商品(予定)

一般NISA口座で購入できる商品は、上場株式や公募型株式投資信託など。それに対し、つみたてNISAで購入できる商品は、一定の条件を満たした公募型株式投資信託が中心となります。

保有商品の移行

一般NISA口座において、非課税期間の5年を過ぎたのち、さらに非課税期間を5年延長する手続きのことを、保有商品の移行(ロールオーバー)と言います。延長中の5年間において、新たにNISA扱いの商品を購入することはできません。なお、つみたてNISAにはロールオーバー制度がありません。

東海東京証券のNISAについて

東海東京証券の一般NISA口座で取り扱っている商品は、ETFやETN、REITなどを含む国内上場株式、および国内公募株式投資信託です。国内上場株式の中には、IPO(新規公開株)の取り扱いもあります。

多くの方がご存知の通り、IPO(新規公開株)は、非常に高い確率で利益確定を狙うことができる投資対象。上場当日の初値が投資元本の2倍、3倍ということも、決して珍しくありません。IPOを購入することができれば、非課税口座としてのNISAの醍醐味を感じることができるでしょう。

東海東京証券のつみたてNISAについて

東海東京証券のつみたてNISA口座で取り扱っている商品は、大きく分けて2種類。日経平均などの株価指数に連動する「インデックスファンド」と、国内外の市場に広く分散投資をする「バランスファンド」、それぞれに分類される投資信託を合計9種類用意しています。

購入の際の手数料は無料で、運用中の信託報酬は割安。低コストで月々コツコツと運用していきたいという方には、つみたてNISAでの取引がおすすめです。

東海東京証券のジュニアNISAについて

東海東京証券のジュニアNISA口座で取り扱っている商品は、国内上場株式(ETF、ETN、REITを含む)、および公募株式投資信託。おおむね、一般NISA口座で取り扱っている商品と同じになります。一般NISA口座と同様、ジュニアNISA口座でもIPOの申込や売買が可能です。

子供の将来の教育資金として積み立てておきたい方、孫に財産を生前贈与したい方などが、ジュニアNISA口座を多く活用しているようです。

東海東京証券の会社情報

会社名称 東海東京証券株式会社
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1
電話番号 0120-746-104
上場企業名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(東証1部・8616)
登録番号 関東財務局長(金商)第140号
設立 2008年10月8日
公式HP http://www.tokaitokyo.co.jp/
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