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【野村証券】NISAとつみたてNISAの違い

野村証券のNISAとつみたてNISAの違い

NISA(以下「一般NISA」と言います)やつみたてNISAは、一定の条件を満たした中で株や投資信託を運用した際、その運用から生まれる利益に対して税金がかからない優遇税制のこと。通常、株や投資信託の運用で利益が出た場合、その利益に対して一定の所得税や住民税などがかかります。これら税金を免除してもらえる制度が、一般NISA・つみたてNISAということになります。

一般NISAもつみたてNISAも、運用益が非課税になるという点では制度趣旨が同じなのですが、年間の投資上限額や非課税となる期間については、それぞれ大きく異なります。基本的に、「幅広い銘柄の中から、自分の好きな銘柄を好きなタイミングで買いたい」という方には、一般NISAが適しています。一方、「月々コツコツと少額で積立運用していきたい」という方には、つみたてNISAが合っているでしょう。

一般NISAとつみたてNISAの主な違い

野村証券におけるNISAとつみたてNISAの主な違いについて、以下6つの項目で比較しながら確認してみましょう。

非課税投資枠

一般NISAの非課税投資枠は、年間で120万円までとなっています。それに対して、つみたてNISAの非課税投資枠は、年間で40万円までとなっています。これらの金額を超えた部分については、仮に運用益が生まれた場合、課税対象となります。

非課税期間

一般NISAの非課税期間は5年間。それに対し、つみたてNISAの非課税期間は20年間。単純に期間のみで比較した場合には、一般NISAよりもつみたてNISAのほうが、圧倒的に有利となります。

口座開設期間

一般NISAの口座開設期間は2023年まで。それに対し、つみたてNISAの口座開設期間は2037年まで。一般NISAでの資産運用をお考えの方は、残りの期間が少ないことを考えると、すぐにでも行動したほうが良さそうです。

非課税投資総額

一般NISAの非課税投資総額は、「年間120万円×5年間」で600万円。それに対し、つみたてNISAの非課税投資総額は、「年間40万円×20年間」で800万円となります。総額のみで比較すれば、つみたてNISAのほうが有利です。

対象商品(予定)

一般NISAで取り扱っている商品は、ETFなどを含む上場株式、および公募株式投資信託などが中心。一方、つみたてNISAで取り扱っている商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託が中心となります。

保有商品の移行

一般NISAにおいて、非課税投資期間の5年を過ぎたのち、その後5年間にわたって非課税期間を延長することを、保有商品の移行(ロールオーバー)と言います。ロールオーバー期間中は、NISA扱いでの商品の売却のみが可能です。

野村証券のNISAについて

上述の通り、野村証券の一般NISA口座で取り扱っている商品は、国内上場株式、および公募投資信託が中心。国内上場株式においては、PO(公募・売出)、IPO(新規公開株)、立会外分売などの特殊な株式取引も可能です。特に、非常に高い確率で利益確定する可能性があるIPOが非課税対象になるということは、多くの投資家にとって株式投資の醍醐味を感じられることでしょう。

なお野村証券では、2023年までの期間限定で、投資信託の積立における買付手数料が実質無料となります。

野村証券のつみたてNISAについて

野村証券のつみたてNISA口座で購入できる商品は、法令で定められた条件を満たした公募株式投資信託のみ。複数の種類の投資信託を取り扱っていますが、それらの中でも、2020年3月にリリースされた「野村スリーゼロ先進国株式投信」に注目です。買付手数料、信託報酬(運用中のコスト)、信託財産留保額(解約時のコスト)のいずれも無料になるという、業界でも画期的な投資信託です。気になる方は、野村証券の公式HPを要チェック!

野村証券のジュニアNISAについて

野村証券のジュニアNISA口座で取り扱っている商品は、ETFやREITなどを含む上場株式、および公募株式投資信託。一般リートと同様、IPOの申込・売買を行うことも可能です。

年間の投資上限額は80万円までで、非課税期間は5年間。子供の教育資金の積立口座として利用したり、孫への生前贈与の口座として利用したりする人が多いようです。

野村証券の会社情報

会社名称 野村證券株式会社
所在地 東京都中央区日本橋1-9-1(日本橋本社)
電話番号 0120-566-166
上場企業名 野村ホールディングス株式会社(東証1部・8604)
登録番号 関東財務局長(金商)第142号
設立 1925年12月25日
公式HP https://www.nomura.co.jp/
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