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【SMBC日興証券】NISAとつみたてNISAの違い

SMBC日興証券のNISAとつみたてNISAの違い

NISA、つみたてNISAとは、一定の条件のもとで運用した株式や投資信託について、その運用から得られた利益に税金がかからない制度のこと。通常は利益に対して約20%の税金がかかりますが、NISA関連口座で運用した商品については、たとえ利益が出たとしても税金がかかりません。一人一口座のみ与えられた国民の権利なので、資産運用に関心のある方は、ぜひ利用していきたいものです。

なおNISAもつみたてNISAも、利益が非課税になるという点では共通していますが、投資できる上限額や非課税になる期間などについては、双方に違いがあります。

基本的には、「自分で好きなときに好きな銘柄で運用したい」という方にはNISA、「決まった商品を計画的にコツコツと買い続けていきたい」という方にはつみたてNISAが向いているでしょう。
※NISAは、「つみたてNISA」や「ジュニアNISA」と区別するために「一般NISA」と呼ばれています。

一般NISAとつみたてNISAの主な違い

SMBC日興証券における一般NISAとつみたてNISAの主な違いについて、以下6つの項目で比較しながら確認してみましょう。

非課税投資枠

一般NISAの非課税投資枠は、年間120万円です。それに対し、つみたてNISAの非課税投資枠は、年間40万円です。この枠を超えて運用した場合、超過部分はNISA扱いとならないのでご注意ください。

非課税期間

一般NISAの非課税期間は5年。それに対し、つみたてNISAの非課税期間は20年です。つみたてNISAが長期投資向けに用意された制度であることが、ここからよく理解できるでしょう。

口座開設期間

一般NISAの口座開設期間は、2023年まで。一方、つみたてNISAの口座開設期間は、2037年までとなっています。一般NISAの利用をお考えの方は、少し急いだほうが良いかもしれません。

非課税投資総額

一般NISAの非課税投資総額は、「120万円×5年分」で合計600万円。一方、つみたてNISAの非課税投資総額は、「40万円×20年分」で合計800万円です。年間の投資枠は低いものの、総額で比較した場合には、つみたてNISA口座のほうが200万円も有利です。

対象商品(予定)

SMBC日興証券の一般NISA口座では、国内株式(ETFやREITを含む)、および公募株式投資信託を取り扱っています。つみたてNISA口座では、全147本の公募株式投資信託を取り扱っています(2020年7月3日現在)。

保有商品の移行

一般NISA口座で商品を購入し、非課税期間の5年が迫ってきた場合、所定の手続きをすることにより、非課税期間をさらに5年間延長することが可能。この所定の手続きのことを、保有商品の移行(ロールオーバー)と言います。ただし、つみたてNISA口座では保有商品の移行ができません。

SMBC日興証券のNISAについて

SMBC日興証券の一般NISA口座で売買できる商品は、大きく分けて、国内上場株式(ETFやREITを含む)、および公募株式投資信託の2ジャンル。国内上場株式においては、通常の現物取引に加えて、100円以上100円単位で売買ができるサービス「キンカブ」も一般NISA口座内で利用が可能。公募株式投資信託においては、実に1,038本ものファンドを用意しています(2020年7月17日現在)。
3大証券の一角らしく、NISA口座内でも多彩なサービスと商品ラインナップを展開中です。

SMBC日興証券のつみたてNISAについて

SMBC日興証券のつみたてNISA口座では、国内債券を多く組み入れた安定的な投資信託から、新興国の株式を多く組み入れた積極運用型の投資信託まで、性格の異なる多くのファンドを用意。運用開始から元本が4倍以上となった人気のファンド「ひふみプラス」も取り扱っています。
取り扱い商品の総数は、2020年7月17日現在で147本。法令のルールにより、買付時も解約時も手数料が無料で、かつ運用時のコスト(信託報酬)は、一般的な投資信託に比べて割安です。

SMBC日興証券のジュニアNISAについて

ジュニアNISAとは、19歳以下の未成年を対象にしたNISA制度のこと。年間80万円を上限に5年間にわたり(計400万円)、運用益が非課税となる優遇税制です。
SMBC日興証券のジュニアNISA口座では、一般NISA口座と同じサービス・商品ラインナップを用意。子供の教育資金積立を目的として活用したり、また、孫への生前贈与を目的として活用したりする方が多いようです。

SMBC日興証券の会社情報

会社名称 SMBC日興証券株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内3-3-1
電話番号 0120-550-250
上場企業名 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東証1部・8316)
登録番号 関東財務局長(金商)第2251号
設立 1920年(旧日興証券株式会社設立)
公式HP https://www.smbcnikko.co.jp/index.html
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