ジュニアNISAとは、一定の条件を満たして運用した株や投資信託などについて、そこから生まれた利益が非課税になるという優遇税制。一般NISAやつみたてNISAとは別で、0～19歳の未成年を対象とした制度であることから、ジュニアNISAと名づけられています。
一般NISAとの大きな違いは、対象年齢に加えて投資の上限額。一般NISAの投資上限額が年間120万円であることに対し、ジュニアNISAのそれは年間80万円と、やや低めです。お子様の教育資金の準備としてジュニアNISAを活用している人が多いようです。
みずほ証券でジュニアNISA口座を開設する方法は2種類。1つ目が、親権者が店舗に足を運んで手続きをする方法。2つ目が、ホームページを通じて資料請求をし、郵送メインで手続きをする方法です。WEBのみで手続きを完結させることはできません。
以下、みずほ証券にジュニアNISA口座の開設手続きの流れを確認してみましょう。
運用管理者（親権者または2親等以内の親族）が最寄りのみずほ証券の支店に足を運び、その場でジュニアNISA口座の開設手続きを行います。この際、口座名義人のマイナンバー関係書類や運用管理者の本人確認書類等が必要となるので、事前に必要書類を確認のうえ忘れずに持参してください。
これら手続きを行ったうえで、あわせて税務署での審査で「承認」と判定された場合に限り、ジュニアNISA口座が開設されます。
公式HPまたは電話から、ジュニアNISAに関する資料および口座開設書類の郵送請求を行ってください。
到着した書類に必要事項を記入し、本人確認書類等を添付のうえ、みずほ証券に返送。みずほ証券の担当者が書類を確認し、かつ、みずほ証券の担当者と一度面談を行います。その後、税務署での審査を経て問題がなければジュニアNISA口座が開設されます。
税務署から「非承認」と判定された場合、いったん仮の状態で設定されていたジュニア口座は、以後、無効となります。無効となる前にジュニアNISA口座で購入していた商品は、以後、課税対象となる一般口座や特定口座に自動移管されるので注意してください。
「非承認」と判定される主な理由は、他の金融機関のジュニアNISA口座との重複。ジュニアNISA口座は1人につき1口座しか開設できないことを、改めて確認しておきましょう。
みずほ証券の公式HPでは、同社のジュニアNISA内での手数料に関する特記事項を確認することができませんでした。よって、多くの証券会社と同様に、主口座（一般口座や特定口座）の手数料体系に準じるものと思われます。
なお、みずほ証券の主口座における手数料は、「ダイレクトコース-インターネット取引」「ダイレクトコース-コールセンター取引」「3サポートコース-対面取引」「3サポートコース-コールセンター取引」「3サポートコース-インターネット取引」のうち、いずれを選択しているかにより異なります。詳細は同社の公式HPを確認してください。
みずほ証券のジュニアNISA口座では、一般NISA口座と同様の商品を取り扱っています。具体的には、上場株式（ETF、ETN、REITを含む）、国内外投資信託などです。外国株式についても、一部の銘柄であれば購入ができます。
なお、みずほ証券の一般NISA口座ではIPO（新規公開株）の売買が可能なので、ジュニアNISA口座においても同様に、IPOの売買が可能と思われます。
みずほ証券のジュニアNISAを利用する上での注意点として、もっとも忘れてはならないのが、「18歳まで引き出しができない」ということ。みずほ証券に限らず、全ての金融機関におけるジュニアNISAにおいて、原則18歳まで商品の引き出しができません。現金のまま何も買わない状態だったとしても、その現金を引き出すこともできません。ジュニアNISAを利用する際には、その点を十分に考慮のうえ入金しましょう。
また、ジュニアNISAを含むNISA関連口座で生じた「損失」については、税金還付の対象とならない点も理解しておきましょう。
| 会社名称 | みずほ証券株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア |
| 電話番号 | 0120-555-324 |
| 上場企業名 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ（東証1部・8411） |
| 登録番号 | 関東財務局長（金商）第94号 |
| 設立 | 1917年7月 |
| 公式HP | https://www.mizuho-sc.com/index.html |
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