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【みずほ証券】NISAとつみたてNISAの違い

みずほ証券のNISAとつみたてNISAの違い

NISA(ニーサ)とは、株や投資信託などから生まれた利益が、一定の条件のもとで非課税になる制度のこと。従来からあるNISA(一般NISAと言います)も、のちに誕生したつみたてNISAも、運用益が非課税になるという点においては、制度趣旨は同じです。

ただし一般NISAとつみたてNISAは、年間における非課税投資額の上限や非課税期間など、いくつかの点において違いがあります。投資家の運用スタンスに合ったタイプを選んでいきましょう。

結論からいうと、自分の好きな銘柄を好きな時に買いたいという方には、一般NISAのほうが合っています。一方、一度決めた銘柄を毎月コツコツと買い続けたいという方には、つみたてNISAが合っているでしょう。

以下、みずほ証券における一般NISAとつみたてNISAの主な違い、およびジュニアNISAの概要などについて確認していきます。

NISAとつみたてNISAの主な違い

みずほ証券におけるNISAとつみたてNISAの主な違いについて、以下の6つの項目を確認してみましょう。

非課税投資枠

一般NISAの非課税投資枠は、年間で120万円。一方、つみたてNISAの非課税投資枠は、年間で40万円です。後述する非課税期間や口座開設期間などを考慮せず、単純に年間の非課税投資枠のみで比較すれば、つみたてNISAよりも一般NISAのほうが有利となります。

非課税期間

一般NISAの非課税期間は、最長で5年。一方、つみたてNISAの非課税期間は、最長で20年。他の項目を考慮せず、非課税期間のみに着目した場合には、一般NISAよりもつみたてNISAのほうが圧倒的に有利です。

口座開設期間

一般NISAの口座開設期間は2023年まで。それに対し、つみたてNISAの口座開設期間は2037年までとなっています。一般NISAでの取引を予定している方は、早めに証券会社に相談したほうが良いでしょう。

非課税投資総額

一般NISAの非課税投資総額は「120万円×5年」で600万円。一方、つみたてNISAの非課税投資総額は「40万円×20年」で800万円となります。総額で見た場合には、つみたてNISAのほうが魅力的ですね。

対象商品(予定)

みずほ証券の一般NISAの対象商品は、国内外の株式と国内外の投資信託。国内株式の中には、ETFやREITなどの上場投資信託も含まれています。一方、つみたてNISAの対象商品は、長期投資にふさわしい公募株式投資信託。国内や海外のインデックス(株価指数)に連動した投資信託が中心です。

保有商品の移行

「保有商品の移行」とは、一般NISAにおける5年間の非課税期間が過ぎた後、引き続き保有商品をNISA扱いにできる制度のこと。ロールオーバーとも言います。みずほ証券においても、所定の手続きを行うことにより保有商品の移行を行うことができます。

みずほ証券のNISAについて

非常に幅広い商品を取り扱っている点が、みずほ証券の一般NISA口座の特徴と言って良いでしょう。国内の上場株式(ETFやREIT等も含む)はもとより、海外株式や国内外の投資信託など、みずほ証券では、実にバラエティに富んだ商品を用意しています。どのようなニーズの投資家でも、きっとお目当ての商品が見つかることでしょう。

なお一般NISAにおける取引手数料については、通常の手数料体系が適用される模様です。

みずほ証券のつみたてNISAについて

同業他社におけるつみたてNISAとは異なり、みずほ証券には、商品の種類・数を競うようなスタンスはありません。「日本」「日本以外の先進国+新興国」「日本+先進国+新興国」のそれぞれを対象にした、3種類の投資信託のみを扱っています。

他社も含め、つみたてNISAでの取り扱い商品は、インデックスを対象にした投資信託が中心です。そうである以上、商品ごとの運用成績には大差がありません。種類だけ多く用意しても、投資家が混乱するだけとの考えのもと、商品の種類を絞り込んでいると思われます。

みずほ証券のジュニアNISAについて

ジュニアNISAとは、0~19歳の未成年者を対象に、「年間80万円×5年間=400万円」までの運用から得られた利益が非課税になる制度。みずほ証券でも積極的にジュニアNISAの提案を行っています。

ジュニアNISAを通じて購入できる商品は、基本的に一般NISAのそれと同じ。みずほ証券では、特にお子様の将来の教育資金や相続対策などにジュニアNISAを活用するよう推奨しています。

みずほ証券の会社情報

会社名称 みずほ証券株式会社
所在地 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア
電話番号 0120-555-324
上場企業名 株式会社みずほフィナンシャルグループ(東証1部・8411)
登録番号 関東財務局長(金商)第94号
設立 1917年7月
公式HP https://www.mizuho-sc.com/index.html
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