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【DMM.com証券】NISAとつみたてNISAの違い

DMM.com証券のNISAとつみたてNISAの違い

NISA(以下「一般NISA」)やつみたてNISAとは、株式や投資信託での資産運用における優遇税制の一つ。一定の条件を満たした状態で資産運用をした場合、その運用から生まれる利益に税金がかからない、という制度です。

通常、株式や投資信託の運用で利益が出た場合には、利益に対して約20%の税金を納めなければなりません。この20%の税金が免除になる制度として、一般NISAやつみたてNISAは広く投資家から歓迎されています。

なお、一般NISAもつみたてNISAも、運用益が非課税になるという意味では同じ方向を向いた制度なのですが、年間の投資限度額や非課税期間など、いくつかの要素において両者はやや異なります。基本的に、「自分の判断で自由に投資をやりたい」という方には一般NISA、「計画的にコツコツと長期投資をしたい」という方にはつみたてNISAが合っているでしょう。

一般NISAとつみたてNISAの主な違い

DMM.com証券における一般NISAとつみたてNISAの主な違いについて、以下6つの項目で比較しながら確認してみましょう。

非課税投資枠

一般NISA口座では、年間の非課税投資額が120万円までとなっています。それに対し、つみたてNISA口座の非課税投資額は40万円まで。この点だけに限定して見れば、圧倒的に一般NISA口座のほうが有利であることが分かります。

非課税期間

一般NISA口座で何らかの商品を購入した場合、購入から5年以内の売却について非課税となります。一方、つみたてNISAの場合には、購入から20年間にわたり非課税期間が続きます。長期投資を希望する方には、つみたてNISAのほうが合っているでしょう。

口座開設期間

一般NISA口座は、2023年を最後に新規口座開設ができなくなる予定です。一方、つみたてNISA口座は、2037年まで新規口座開設を受け付ける予定です。一般NISAの利用を予定している方は、早めに手続きを行ったほうが良いかもしれません。

非課税投資総額

一般NISAの非課税投資総額は600万円(年間120万円×最長5年)。それに対し、つみたてNISAの非課税投資総額は800万円(年間40万円×最長20年)となります。総額のみで選ぶのならば、つみたてNISAのほうが有利です。

対象商品(予定)

DMM.com証券の一般NISA口座では、現物株式のみが取引可能です。国内の証券取引所に上場している銘柄(ETFやREIT等を含む)、およびニューヨーク証券取引所に上場している一部の銘柄を取り扱っています。なお2020年7月現在、同社はつみたてNISA制度を導入していません。

保有商品の移行

一般NISA口座で購入した商品について、非課税期間の5年を迎える前に所定の手続きを行った場合、さらに非課税期間が5年延長される仕組みがあります。この仕組みのことを、保有商品の移行(ロールオーバー)と言います。なおロールオーバー中は、NISA扱いでの売却はできますが、NISA扱いでの新規買付はできません。

DMM.com証券のNISAについて

DMM.com証券の一般NISA口座では、国内の証券取引所に上場する現物株式(ETFやREITなどを含む/国内上場外国株式は含まず)、および、ニューヨーク証券取引所に上場する現物株式のうちDMM.com証券が選定した銘柄(ETFやADRを含む)について売買することができます。
なお主口座(特定口座など)とは異なり、一般NISA口座を通じた株式の売買手数料は無料となっています。

DMM.com証券のつみたてNISAについて

2020年7月17日現在、DMM.com証券の公式HPでは、つみたてNISAに関する記述を確認できません。現状では、つみたてNISAを取り扱っていないものと思われます。詳細はDMM.com証券まで直接お問い合わせください。

DMM.com証券のジュニアNISAについて

DMM.com証券のジュニアNISA口座で取り扱っている商品は、基本的に、一般NISA口座におけるそれと同様です。国内上場株式全般、およびニューヨーク証券取引所に上場する一部銘柄となります。他社では一般的に見られる公募株式投資信託は取り扱っていません(将来的に取り扱う可能性はあります)。
なおジュニアNISA口座は、多くの場合、保護者が子供の教育資金等の積立用口座として利用しているようです。また、中には孫への生前贈与口座として利用している方もいます。

DMM.com証券の会社情報

会社名称 株式会社DMM.com証券
所在地 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー 26F
電話番号 0120-961-522
上場企業名 非上場
登録番号 関東財務局長(金商)第1629号
設立 2006年12月6日
公式HP https://securities.dmm.com/
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