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緊急事態宣言の影響

この記事を書いたのは
執筆者情報
コンテンツ執筆をした崎田はるかさん

【コンテンツ執筆】
崎田はるか

学生時代はアルバイトをしながら自分で生活をしていたこともあり、昔からお金に対する関心がとても強く、株や投資にも興味があった。妊娠をきっかけにお金に対する漠然とした不安がさらに大きくなり、ファイナンシャルプランナー・AFPの資格を取得、さらには投資も開始。 現在は子供の教育費などのために投資信託や積立NISAなどを活用して資産形成している。 またファイナンシャルプランナーの資格を活かしてライターとしても活躍中。

日本でも新型コロナウイルスが流行し始めた2020年2月からの緊急事態宣言をうけ、各業界でも大きな影響を受けました。

生活娯楽業界の影響

業界のなかでも特に影響を受けた業界が生活娯楽関連サービスです。サービス産業の活動の活発さを表す第3次産業活動指数の総合指数によると、1月~5月までの指標が生活娯楽関連サービス以外の業種に関しては下げ幅が約20%ととどまっているのに対して生活娯楽関連サービスは50%まで低下してしまいました。

ちなみに生活娯楽関連サービスとは飲食店、宿泊業、洗濯・美容業、旅行業、映画館や遊園地などとなっています。ニュースや新聞でよく閉店の危機に陥っているなどと報道されているのをよく目にしているかと思います。

一時期は感染拡大は落ち着いたものの、長期的に続いているコロナの影響は2021年を迎えた現在でも各界にダメージを与えているのが現状です。

緊急事態宣言は2021年1月13日から2月7日にも大都市圏を中心に発動され、感染拡大が収まらないことからさらに1ヶ月延長されてしまいました。

東京都の飲食店

東京都では、緊急事態宣言にともなう飲食店の営業時間短縮(朝5時~夜20時まで、お酒の提供は11時~19時まで)をお願いし、営業時間を短縮し要件を満たした中小企業や個人事業主の店舗には感染拡大防止協力金として、一店舗当たり1日6万円を支給することとしました。

受付要項の公開は2月22日14時を予定、申請受付は2月22日から3月25日までとなっています。
申請方法については専用ホームページからか、郵送または都税事務所まで持参して申請することが可能です。

また支給金額については営業時間短縮に応じた期間の区分に応じて協力金が支給されます。そのため、1日・2日営業時間短縮に応じたからと給付金が支給されるわけではないので注意が必要です。
期間の区分については、

  1. 令和3年1月8日~令和3年2月7日まで 1店舗につき186万円
  2. 令和3年1月12日~令和3年2月7日まで 1店舗につき162万円
  3. 令和3年1月22日~令和3年2月7日まで 1店舗につき102万円
  4. 令和3年2月8日~令和3年3月7日まで 1店舗につき168万円

となっています。

上記の金額をみると、個人経営で従業員も雇っていない飲食店であれば協力金1日6万円は十分な金額になり、むしろ収入が増える場合もあります。しかし経営規模が大きいところでは従業員の数も多く、それに加えて家賃や光熱費などもあるため6万円では全然足りない場合のほうが多いとうのが見えてきます。

一人ひとりの資産形成が重要

いつ収束するかが分からないコロナウイルス感染拡大によって、さらに緊急事態宣言が続くのであれば、飲食店など多くの業種にさらに影響を及ぼすと予想できます。

個人事業主であれ、従業員であれ、やはり皆が思うことはコロナが収束することのはずです。
これまでに経験したことのないコロナ感染のリスク、そしていつ収束するか分からないリスク、さらにまたこのような感染症が発生するかもしれないリスクがあるため、今後は会社や国に頼るばかりだけではなく、1人1人がしっかりと資産を備える必要があります。その方法の一つとしては、資産運用をすることです。万が一のことがあったときにでも生活ができるように資金を築き、お金に働いてもらうことは今後はよりいっそう大切になってくるかもしれません。

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