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年末調整の還付金

この記事を書いたのは
執筆者情報
コンテンツ執筆をした崎田はるかさん

【コンテンツ執筆】
崎田はるか

学生時代はアルバイトをしながら自分で生活をしていたこともあり、昔からお金に対する関心がとても強く、株や投資にも興味があった。妊娠をきっかけにお金に対する漠然とした不安がさらに大きくなり、ファイナンシャルプランナー・AFPの資格を取得、さらには投資も開始。 現在は子供の教育費などのために投資信託や積立NISAなどを活用して資産形成している。 またファイナンシャルプランナーの資格を活かしてライターとしても活躍中。

2020年の年末調整はすでに終わってしまいましたね。多くの人が対象となる年末調整の還付金は無事に手元に戻ってきましたか?

年末調整の還付金は1人1人金額が異なり、なかには逆に追加で税金を納めなければならない人も出てくることもあります。

年末調整の対象者

年末調整の対象者は所得2000万円以下の人でかつ①か②に当てはまる人となります。

  1. 1年(1月1日~12月31日)を通して会社に所属している
  2. 年の途中から会社に所属して12月31日まで勤めている人

そもそも年末調整の還付金がなにかというと、お給料から天引きされていた税金を、会社に控除証明書というものを提出することで払い過ぎた税金を取り戻すことをいいます。手続きは会社側でするので私たちがすることは基本的にありません。

還付金の仕組み

還付金が戻ってくる仕組みとしては、私たちはお給料やボーナスを貰うたびに所得税というものを納めています。さらにそこから社会保険料などを非課税で天引きされて残ったものがお給料として私たちの手元にやってきます。
所得税は事前に報告されている扶養家族の人数などから暫定的に計算されて引かれているため、途中で家族が増えたりなどすればそれだけ税金の控除額が増えて還付金が戻ってくるのです。

所得控除って?

また所得税は事前に天引きされているため、正確な所得税を計算するには所得控除が必要となります。所得控除を知るためには以下の控除証明書がなければ計算することができません。

  1. 生命保険料控除
  2. 地震保険料控除
  3. 小規模企業共済等掛金控除
  4. 住宅ローン控除
  5. 社会保険料控除(本人以外の社会保険料を払っている場合)

これらの控除証明書は毎年10月ごろに送付されてくるので、なくさないように気を付けてくださいね。

年末調整されてから還付金が手元に戻ってくるのは、多くのの場合が12月か1月のお給料と一緒になりますが、所得控除の種類によっては年末調整ができないため自分で確定申告をして還付金を受け取ることとなります。その種類というのが医療費控除・雑損控除・寄附金控除です。

寄附金控除とは、国や地方公共団体にたいして特定寄付をした場合に控除されます。最近では多くの人がやっている「ふるさと納税」も寄附金控除の一つです。
寄附金控除の金額は、

  1. その年に支出した特定寄附金の合計額
  2. その年の総所得金額等の40%相当額
    1か2のいずれか低い金額ー2,000円=寄附金控除額となります。

年末調整をすることができる人であれば、ふるさと納税はワンストっプ特例制度を利用して還付金を受け取ることができますが、寄附を5団体以上した場合は確定申告をする必要があります。

確定申告は手間に感じる方もいるかもしれませんが、もともとは払わなくてもいい税金を払っているため、やらなければ損をしてしまうことになります。
年末調整や確定申告をちゃんと理解をして還付金を受け取ってくださいね。

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