【コンテンツ執筆】
中島 翔先生
証券アナリスト、ファイナンシャル・プランナー
あおぞら銀行にてMBS（Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務を担当後、三菱UFJモルガンスタンレー証券にて外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。現在は各種金融情報記事の連載やアドバイザー、金融セミナー講師など、精通する金融業界の幅広い専門知識を活かして多方面で活躍中。
コロナショック後に若い世代でも将来蓄えに関して不安感を募らせている方も多くなってきています。
日本の年金制度についても危惧されている中、現在の年金制度がどのようになっているのか理解する必要があるでしょう。
ここでは厚生年金と国民年金の違いについて解説したいと思います。
国民年金は国民年金と厚生年金、そして一部企業年金等の制度があり、国民年金が年金制度の１階建部分、そして厚生年金が２階建部分と呼ばれています。
企業年金は3階部分と呼ばれており、この部分に関しては支給される方は限られてくるため説明は割愛します。
この国民年金と厚生年金併せて会社員の方は年金制度が成り立っています。
厚生年金とは会社員や公務員の方を対象としている年金制度です。
この厚生年金は国民年金で支給される部分とは別途で支給されており、金額的には厚生年金の方が大きくなる可能性が高いものです。
この厚生年金の年金保険料は半分が企業等の雇用主が支払うものであり、残りの半分は従業員である加入者が負担するようになっています。
そのため給与明細等でも厚生年金保険料という名目で企業が給与から差し引いていることが確認できますので、一度自身の給与明細をチェックしてみてください。
厚生年金の支給額は保険に加入している加入期間、支払った保険料の総額等で異なります。
国民年金とは20歳から60歳未満の国民が全員加入を義務付けられている日本の年金制度です。
この国民年金は「基礎年金」と呼ばれており、支給額は加入期間に応じて決定されます。
加入期間が満期で40年間となっており、全ての期間国民年金保険料を納めることで老齢基礎年金が満額で支給されるようになっています。
国民年金は日本の年金制度の１階建部分、そして厚生年金が２階建部分と呼ばれており、この両者の年金併せて会社員の方は年金制度が成り立っています。
平成30年のデータでの年金平均支給額は国民年金の場合月額55,708円となっており、厚生年金が月額143,761円となっています。
受給開始年齢は原則65歳となっていますが、年齢を繰り上げたり、繰り下げたりすることも可能です。
この変更に応じて、年金支給額も変更されるようになっており、繰り上げて支給をされる場合は月0.5%減少、繰り下げで支給される年齢を後にした場合は月0.7%となっています。
大事なことは自身の計画や資金繰りに応じて支給開始年齢を考えることであり、早くもらうからいいわけではないことに注意しましょう。
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