【コンテンツ執筆】
FPこみなみ
2級ファイナンシャル技能士(AFP).スカラシップアドバイザー（2017年認定）・日商簿記2級・認知症サポーター。 大手金融機関で企業年金試算を担当し、結婚後は執筆業を開業。 「FP Woman」「少額投資ナビ」などのWeb媒体で執筆するかたわら、ライフプランニングについてのセミナーを行う。 著者：「アレルギーと生きる(新風舎出版賞受賞 フーコー出版)」。 介護をテーマにした「祖母ハンナ・オコンネルと私（０４年度ベストエッセイ集「人生の落第坊主」収録」 文春文庫） 教材執筆協力：朝日新聞「デジタル版知恵蔵」（「特定扶養控除」「選択的夫婦別姓」など時事用語解説多数）」
2019年、金融庁の金融審議会の報告書に「老後資金2000万円が必要」と書かれていて社会問題になりましたが、退職金も減少傾向。「退職金がゼロ」というケースもあり、老後資金に不安を感じている人も多いと思います。
ここでは、老後の生活資金、予想外にかかる医療費・介護費。普段あまり意識していないリフォーム費用や葬式代など、老後に必要なお金の目安についてみていきます。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（令和元年度）」によると、最低日常生活費は月額平均22.1万円。旅行や趣味などに使える「ゆとりある老後生活費」は月額平均36.1万円です。
最低日常生活費22.1万円×12か月=2,652,000円（年額）
最低でも老後資金は年額2,652,000円必要になります。
日本消費者協会 2017年「葬儀についてのアンケート調査」によると、お葬式にかかる費用の全国平均が195万円。お葬式以外にも、お布施やお墓に戒名を彫る代金などがかかります。
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）」によると、介護の期間は平均54.5カ月（4年7カ月）。
公的介護保険サービスの自己負担費用を含む介護費は、月々の費用が平均7.8万円。
バリアフリー工事や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円。
目安となる金額は、 月額7.8万円×54.5か月+69万円＝494.1万円
介護費用も結構かかりますね。
最近、両親から「最近、体調が悪くて」と愚痴をこぼされたことはありませんか？
65歳以上の両親の体の具合が悪くなったら、介護保険の申請の手続きをしてください。介護サービスの費用が1割~3割負担になるのでお得です。
介護サービスの費用の他に、在宅介護なら、デイサービスやショートステイの食事代、福祉用具購入などの費用がかかり、遠距離介護なら往復の交通費がかかります。
施設介護で介護がすることになると、高額な入居資金が必要になることがあります。両親が元気なうちに、介護について話し合っておくことをおすすめします。
老後資金は「2000万円以上必要」とは限りません。金融庁の試算では「夫婦が働かずに貯金を取り崩して生活する」という前提でしたが、老後も働き続ける。資産運用するなどの工夫次第で、老後は豊かに暮らせます。
「年金制度は破綻するので年金がなくなる」と言われていますが、まったく年金がもらえないわけではありません。障害者になった時は障害年金、配偶者が亡くなった場合は遺族年金がもらえます。
現在、年金は3種類の納め方があります。
ここでは、国民年金と厚生年金で、どの程度受け取る金額が違うのか、例をあげて解説します。
A.国民年金：1人当たりの老齢基礎年金（40年の納付期間満額）
65,141円 （月額）×12か月=781,692円（年額）
B.厚生年金：夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額（賞与を含む平均標準報酬43.9万円で40年間納付したケース）
220,724円（月額）×12か月=2,648,688円（年額）
最低日常生活費が年額2,652,000円。もう少し余裕がある生活をするためには、老後資金を貯める必要がありますね。
『日本年金機構』の「年金見込額試算」ツールを使うと、ある程度、自分が受け取れる年金額を知ることができるので、おすすめです。
「老後資金を準備できない」と心配になったみなさんも大丈夫です。月々少額でも積み立てることができるiDeCoや積立NISAなど、所得税を控除できて、老後の資金を増やせる資産運用の制度があります。
このサイトでは、老後資金を積み立てるための金融商品をご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
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