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介護のお金って、いくら必要?

この記事を書いたのは
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コンテンツ執筆をしたこみなみさん

【コンテンツ執筆】
FPこみなみ

2級ファイナンシャル技能士(AFP).スカラシップアドバイザー(2017年認定)・日商簿記2級・認知症サポーター。 大手金融機関で企業年金試算を担当し、結婚後は執筆業を開業。 「FP Woman」「少額投資ナビ」などのWeb媒体で執筆するかたわら、ライフプランニングについてのセミナーを行う。 著者:「アレルギーと生きる(新風舎出版賞受賞 フーコー出版)」。 介護をテーマにした「祖母ハンナ・オコンネルと私(04年度ベストエッセイ集「人生の落第坊主」収録」 文春文庫) 教材執筆協力:朝日新聞「デジタル版知恵蔵」(「特定扶養控除」「選択的夫婦別姓」など時事用語解説多数)」

老後の不安なお金の問題

2019年、金融庁の金融審議会の報告書に「老後資金2000万円が必要」と書かれていて社会問題になりましたが、退職金も減少傾向。「退職金がゼロ」というケースもあり、老後資金に不安を感じている人も多いと思います。

必要になる老後資金の種類

ここでは、老後の生活資金、予想外にかかる医療費・介護費。普段あまり意識していないリフォーム費用や葬式代など、老後に必要なお金の目安についてみていきます。

日常生活費

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(令和元年度)」によると、最低日常生活費は月額平均22.1万円。旅行や趣味などに使える「ゆとりある老後生活費」は月額平均36.1万円です。
最低日常生活費22.1万円×12か月=2,652,000円(年額)
最低でも老後資金は年額2,652,000円必要になります。

日常生活費以外に必要になるお金

  • 医療費
    年をとると、がんや脳梗塞などの成人病のリスクも高まります。医療保険には必ず入っておきましょう。
  • リフォーム・住み替え資金
    年を取ってくると、壁に手すりをつける、部屋の中の段差をなくすなど、バリアフリーの工事が必要になりますが、国や行政からリフォーム補助金が出ます。行政や施工業者に問い合わせてみましょう。
    子どもの独立を機に郊外の広い家から都心のマンションに住み替える。子どもと同居する。介護付き有料老人ホームに入居するなど、「住み替え」も盛んになってきたので、時々不動産や介護関係のサイトをチェックして相場を知っておくことも大切です。

葬儀に関わる費用

日本消費者協会 2017年「葬儀についてのアンケート調査」によると、お葬式にかかる費用の全国平均が195万円。お葬式以外にも、お布施やお墓に戒名を彫る代金などがかかります。

老後の介護費用はいくらぐらい?

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(平成30年度)」によると、介護の期間は平均54.5カ月(4年7カ月)。
公的介護保険サービスの自己負担費用を含む介護費は、月々の費用が平均7.8万円。
バリアフリー工事や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円。
目安となる金額は、 月額7.8万円×54.5か月+69万円=494.1万円
介護費用も結構かかりますね。

親の介護にかかるお金のリスク

最近、両親から「最近、体調が悪くて」と愚痴をこぼされたことはありませんか? 
65歳以上の両親の体の具合が悪くなったら、介護保険の申請の手続きをしてください。介護サービスの費用が1割~3割負担になるのでお得です。
介護サービスの費用の他に、在宅介護なら、デイサービスやショートステイの食事代、福祉用具購入などの費用がかかり、遠距離介護なら往復の交通費がかかります。
施設介護で介護がすることになると、高額な入居資金が必要になることがあります。両親が元気なうちに、介護について話し合っておくことをおすすめします。

老後資金と2000万円用意するべき?

老後資金は「2000万円以上必要」とは限りません。金融庁の試算では「夫婦が働かずに貯金を取り崩して生活する」という前提でしたが、老後も働き続ける。資産運用するなどの工夫次第で、老後は豊かに暮らせます。

年金について

「年金制度は破綻するので年金がなくなる」と言われていますが、まったく年金がもらえないわけではありません。障害者になった時は障害年金、配偶者が亡くなった場合は遺族年金がもらえます。

年金の種類

現在、年金は3種類の納め方があります。

  • 第1号被保険者
    日本国内在住で20歳以上60歳未満の自営業者・フリーランス・学生など(国民年金)
  • 第2号被保険者
    会社員や公務員など(厚生年金)
  • 第3号被保険者
    年収が130万円未満で、20歳以上60歳未満の第2号被保険者に扶養されている配偶者(国民年金)
    国民年金に加入している人と、厚生年金に加入している人では、もらえる年金額が変わってきます。

国民年金と厚生年金、受け取れる年金額

ここでは、国民年金と厚生年金で、どの程度受け取る金額が違うのか、例をあげて解説します。

A.国民年金:1人当たりの老齢基礎年金(40年の納付期間満額)
65,141円 (月額)×12か月=781,692円(年額)

B.厚生年金:夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額(賞与を含む平均標準報酬43.9万円で40年間納付したケース)
220,724円(月額)×12か月=2,648,688円(年額)

最低日常生活費が年額2,652,000円。もう少し余裕がある生活をするためには、老後資金を貯める必要がありますね。
『日本年金機構』の「年金見込額試算」ツールを使うと、ある程度、自分が受け取れる年金額を知ることができるので、おすすめです。

できるだけ早く資産運用をはじめよう

「老後資金を準備できない」と心配になったみなさんも大丈夫です。月々少額でも積み立てることができるiDeCoや積立NISAなど、所得税を控除できて、老後の資金を増やせる資産運用の制度があります。
このサイトでは、老後資金を積み立てるための金融商品をご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

iDeCoに対応しているネット証券会社一覧

NISAに対応しているネット証券会社一覧

参照サイト

ページ作成時の参照サイト

参考文献

  • https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200401.html
  • https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2019.pdf
  • https://www.e-sogi.com/guide/29463/
  • https://jca-home.jp/pub/report/
  • https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/estimatedamount.html

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