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住宅購入でかかるお金

固定金利と変動金利、どっちがいいの?

住宅ローンを組む際の大きなテーマが、変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきか、という問題。ゼロ金利とも言われている近年、変動金利であれ固定金利であれ、一昔前に比べれば借りる側の状況はだいぶ有利になっています。ただし、そうとは言え、実際に住宅ローンを組むとなると、少しでも返済が有利なほうを選びたいものです。

変動金利と固定金利のどちらが有利か、という問題に正解はありません。将来、金利が上がるならば固定金利で返済額を固めておいたほうが良いでしょう。逆に将来、金利が下がる(またはゼロ金利が続く)るならば変動金利を選んでおいたほうが良いでしょう。
しかしながら、将来金利が上がるか下がるかは、あたかも「将来、株価が上がるか下がるか」を予想するようなもの。未来を予想するすべはありません。

あえて言うならば、将来の金利状況リスクに耐えられる資金的な余裕がある方は、変動金利を選んだほうが良いかもしれません。逆に、月々の返済がギリギリになりそうな方は、固定金利を選んで将来の返済額を確定させてしまったほうが良いでしょう。
ちなみに2019年現在、住宅ローンを組む日本人の過半数が変動金利を選択しています。なるほど、変動金利の住宅ローンには、利率1%を大きく下回るもあるようですね。固定金利に比べ、とても魅力的に見えることは確かです。

住宅ローンを組むときにかかる税金って?

住宅ローンを組むとき(=不動産を取得するとき)にかかる税金には、大きく分けて以下の4種類があります。

  • 印紙税
    取引の信頼性を高める目的で、住宅購入に関連する様々な契約の場面において、印紙税を支払う必要があります。金融機関と住宅ローンを契約する際にも印紙税が必要です。
  • 登録免許税
    不動産の所有権等に関する登記手続きを行う際、登録免許税が必要となります。
  • 不動産取得税
    不動産の引き渡しの後(登記から概ね4~6ヶ月後)、不動産取得税の納付が必要となります。
  • 消費税
    建物の新築・購入に対し、消費税がかかります。ただし土地取引は消費税の趣旨に合致しないため、土地部分については消費税が課せられません。

住宅購入は、人生に何度とない大きな出費。だからこそ、もし補助金制度や減税制度などを活用できるならば、それら制度をくまなく利用したいところです。
以下では、住宅を購入する際に利用できる補助金制度や優遇税制などについて詳しくご紹介します。

各種補助金などお得情報

お得に家を建てる補助金制度

ネット証券などで投資を行うにあたり、当然ですが、先立つもの(=お金)が必要となります。しかしながら、投資のための余裕資金を十分にお持ちの方は、決して多数派ではありません。何らかの合法的な方法で余裕資金を得られるならば、それに越したことはないでしょう。

以下では、これから住宅を新築する人や購入する人に向け、国や自治体が用意している補助金制度をご紹介します。一定の条件を満たした住宅を新築・購入すれば、国や自治体から補助金を受けられることがあることを理解しておきましょう。ちなみに補助金の使い道は自由。ネット証券で資産運用をするための原資に回しても、何ら問題はありません。
一般に住宅の新築や購入は、数千万円ほどもかかる大きな買い物。買い物の額が大きいからこそ、補助金の額も大きめです。投資の資金作りを考えている方で、かつ住宅の新築・購入を予定している方は、補助金制度を最大限に利用しましょう。

地域型住宅グリーン化事業(最大140万円)

国土交通省は、省エネや低炭素などの一定の条件を満たした木造住宅を新築した人、また、そのような住宅へ自宅を改修した人に対し、最大140万円にもなる複数の補助金制度を用意しています(地域型住宅グリーン化事業)。住宅の新築・改修をお考えの人で、なおかつ投資などへ回すお金を少しでも確保しておきたい人は、ぜひ地域型住宅グリーン化事業の利用を検討してみましょう。
同事業の具体的な補助金の上限額は以下の通りです(令和2年/国土交通省発表資料より)。

建物のタイプ 長寿命型
条件 長期優良住宅:木造、新築
補助上限額 110万円/戸
建物のタイプ 高度省エネ型住宅
条件 認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅:木造、新築
補助上限額 110万円/戸
建物のタイプ ゼロ・エネルギー住宅型
条件 ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修
補助上限額 140万円/戸
建物のタイプ 省エネ改修型
条件 省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、改修
補助上限額 50万円/戸
建物のタイプ 優良建築物型
条件 認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築
補助上限額 1万円/㎡

なお、これら制度を利用するにあたり、自分で自由に建設会社を選んでも補助金をもらえない可能性があることにご注意ください。補助金をもらうためには、「国の採択を受けた事業者グループ」に家を建ててもらう(改修してもらう)必要があります。

すまい給付金(最大50万円)

すまい給付金とは、住宅の購入に際し、消費税増税の負担を軽減させる目的で、国土交通省が設けている補助金制度。消費税が5%から8%へ上がるタイミングでスタートしたすまい給付金制度ですが、予定では令和3年12月まで続けられるとのこと。すなわち、消費税8%のもとで購入した住宅でも、10%のもとで購入した住宅でも、令和3年12月までに引き渡しとなった物件は、要件さえ満たせばすまい給付金の対象です。
以下、すまい給付金の具体的な給付額、および給付要件について見てみましょう。

すまい給付金の給付額
適用される消費税率 8%
収入額 425万円以下
給付額 30万円
適用される消費税率 8%
収入額 425万円超~475万円以下
給付額 20万円
適用される消費税率 8%
収入額 475万円超~510万円以下
給付額 10万円
適用される消費税率 10%
収入額 450万円超~525万円以下
給付額 40万円
適用される消費税率 10%
収入額 450万円以下
給付額 50万円
適用される消費税率 10%
収入額 450万円超~525万円以下
給付額 40万円
適用される消費税率 10%
収入額 525万円超~600万円以下
給付額 30万円
適用される消費税率 10%
収入額 600万円超~675万円以下
給付額 20万円
適用される消費税率 10%
収入額 675万円超~775万円以下
給付額 10万円
すまい給付金の給付要件
住宅ローン 組んでいる
所有関係 住宅の所有者・居住者
年齢 -
消費税8%適用の場合 510万円以下
消費税10%適用の場合 775万円以下
住宅ローン 組んでいない
所有関係 住宅の所有者・居住者
年齢 50歳以上
消費税8%適用の場合 510万円以下
消費税10%適用の場合 650万円以下

エネファーム設置補助金(最大16万円)

エネファーム設置補助金とは、家庭用燃料電池「エネファーム」を設置した人に支給される経済産業省の補助金制度。「エネファーム」とは、水素と酸素の化学反応で電気や熱を作る自家エネルギー装置です。
エネファーム設置補助金制度について、具体的な補助金の額、および制度の主な適用条件について見てみましょう。

エネファーム設置補助金の額

エネファーム設置補助金には、「定額補助金」と「追加補助金」の2種類があります。「追加補助金」とは、特定の条件に該当した場合に「定額補助金」に加えて支給される補助金です。

定額補助金の給付額

燃料電池のタイプ 機器代+工事代
燃料電池のタイプ 基準価格以下
固体高分子形燃料電池 0円
固体酸化物形燃料電池(700w) 4万円
固体酸化物形燃料電池(400w) 3万円
燃料電池のタイプ 機器代+工事代
燃料電池のタイプ 基準価格超・裾切価格以下
固体高分子形燃料電池 0円
固体酸化物形燃料電池(700w) 2万円
固体酸化物形燃料電池(400w) 1万円
燃料電池のタイプ 機器代+工事代
燃料電池のタイプ 裾切価格超
固体高分子形燃料電池 0円
固体酸化物形燃料電池(700w) 0円
固体酸化物形燃料電池(400w) 0円

※「基準価格」と「裾切価格」は、年資料種別等により変動します。詳細は「一般社団法人燃料電池普及促進協会」までお問合せください。

既築・居住済みの物件 3万円
年少種別がLPガス 3万円
寒冷地仕様 3万円
マンションに設置 3万円
エネファーム設置補助金の主な要件

「一般社団法人燃料電池普及促進協会」が指定する補助対象のエネファーム設備を導入すること、または同設備を6年以上使用する予定であることなど、エネファーム設置補助金にはいくつかの要件があります。詳細は「一般社団法人燃料電池普及促進協会」の公式HPをご確認ください。
URL:http://www.fca-enefarm.org/subsidy02/outline/index.html

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業(最大195万円)

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業とは、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス/「ゼッチ」と読みます)に対する国の支援事業の一つ。住宅で使用するエネルギーについて、おおむね太陽光による自家発電によって賄える住宅のことをZEHと言いますが、このZEHの基準を満たした住宅を新築・購入する場合、またはZEHの基準を満たした住宅にリフォームする場合に、ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業の補助金制度を利用することができます。
以下、ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業における補助金の額について見てみましょう。

ZEHの補助金額

ZEHには、性能順に「ZEH」「ZEH+」「ZEH+R」の3種類があります。それぞれの最大補助金額は次の通りです。

タイプ ZEH
定額補助金 60万円/戸
追加補助金(先進的再エネ熱等導入支援事業)※ 最大90万円
タイプ ZEH+
定額補助金 105万円/戸
追加補助金(先進的再エネ熱等導入支援事業)※ 最大90万円
タイプ ZEH+R
定額補助金 115万円/戸
追加補助金(先進的再エネ熱等導入支援事業)※ 0円

性能が高ければ高いほど、定額補助金の額が上がります。「ZEH」と「ZEH+」は追加補助金との併願が可能なので、最大補助金額は195万円となります。

※追加補助金(先進的再エネ熱等導入支援事業)
地中熱ヒートポンプシステムやCLTなど、先進的な再生エネルギー設備を設置した場合に支給される補助金。

市町村住宅関連支援制度一覧

住宅関連の補助金制度については、国が実施しているものの他に、県や市町村などの自治体が実施しているものもあります。補助金の種類や申請手続きの方法、申請タイミング等については、各自治体・各制度によって異なるため、確実に補助金を受け取るためには、かならず事前に自治体まで確認するようにしましょう。
以下、新築住宅を建築した場合の補助金制度について、一部の自治体の例を見てみましょう。

自治体名 補助金上限額
札幌市中央区 200万円
山形市 100万円
宇都宮市 110万円
千葉市中央区 100万円
東京都千代田区 499.2万円
長野市 100万円
下関市 100万円
長崎市 104.08万円
熊本市中央区 100万円

なお、自治体が用意している住宅関連の補助金については、上記の新築住宅の建築以外にも、新築住宅の購入や中古住宅の購入、増改築などが対象となる場合もあります。詳しくはお住まいの自治体に確認してください。

次世代住宅ポイント制度(最大35万ポイント)

次世代住宅ポイント制度とは、一定の条件を満たした住宅を新築・購入する人を対象に、様々な商品の購入代金に利用できるポイントを進呈する制度。消費増税サポートの一環として誕生した制度です。
以下、次世代住宅ポイント制度について、ポイントの付与額、ポイント付与の具体的な要件、ポイントで購入できるものの一覧等をご紹介します。

ポイントの付与額

住宅を新築・購入する際、その住宅の性能に応じて、以下のようなポイントが付与されます(付与の上限は35ポイント)。

一定の性能を有する住宅 30万ポイント
一定の性能に加え、さらに高い性能を有する住宅 +5万ポイント
耐震性のない住宅の建替え 15万ポイント
家事負担軽減設備の設置 9千~1万8千ポイント
ポイント付与の具体的な要件

ポイント付与の具体的な要件は以下の通りです。

一定の性能を有する住宅 ・エコ住宅(断熱等級4など)
・長持ち住宅(劣化対策等級3など)
・耐震住宅(耐震等級2など)
・バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3)
一定の性能に加え、さらに高い性能を有する住宅 ・ZEH
・認定長期優良住宅
・性能向上計画認定住宅
・認定低炭素住宅
耐震性のない住宅の建替え ・耐震性のある住宅に建替え
家事負担軽減設備の設置 ・掃除しやすいレンジフード
・ビルトイン食洗機 
・ビルトイン自動調理対応コンロ
・掃除しやすいトイレ
・浴室乾燥機
・宅配ボックス
ポイントで購入できる主なもの
  • 子育てに関連する商品
  • 健康に関連する商品
  • 防災に関連する商品
  • 省エネや環境への配慮に優れた商品
  • 地域振興に貢献する商品
  • 家事負担軽減に関連する商品

理解して使いたい減税制度

資産運用をお考えの方が、住宅の新築・購入をする際に利用したい制度として、補助金のほかにも減税制度があります。減税制度とは、一定の要件を満たした場合において、本来は納付すべき税金が一部免除される一連の制度のこと。住宅ローン控除はとても有名ですが、それ以外にも、非常に多くの減税制度があります。
減税制度を利用するということは、本来納付すべきお金を納付しなくても良いということ。手元に残るはずではなかったお金が残るという意味において、減税制度が適用となれば、実質的にはお金が増えたも同然となります。1円でも多くの運用資産を手にしたい方は、住宅の新築・購入などで利用できる減税制度を、ぜひとも活用しましょう。
以下、有名な住宅ローン控除を筆頭に、固定資産税や不動産取得税、登録免許税などの軽減措置、各種保険や融資における優遇措置などをご紹介します。

住宅ローン控除(減税)

住宅ローン控除(減税)とは、10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入したり増改築したりした際、所定の手続きを行うことで、納付済みの所得税の一部が返金される制度。当初の控除期間は10年間でしたが、消費税率10%への引き上げにともない、、一時的に控除期間が13年に延長されています。
以下、住宅ローン控除(減税)を利用した場合の減税額の目安、および、制度を利用する主な要件について見てみましょう。

住宅ローン控除を利用した場合の減税額の目安

住宅ローン控除による減税額の目安は、ローンの借入額(=建物価格)と制度を利用する人の年収により異なります。以下の表で目安をイメージしてみてください(控除期間が13年間の場合の総減税額)。

年収 400万円
ローンの借入額(=建物価格) 2000万円
減税額 200万円
ローンの借入額(=建物価格) 2500万円
減税額 219万円
ローンの借入額(=建物価格) 3000万円
減税額 229万円
ローンの借入額(=建物価格) 3500万円
減税額 239万円
年収 600万円
ローンの借入額(=建物価格) 2000万円
減税額 206万円
ローンの借入額(=建物価格) 2500万円
減税額 257万円
ローンの借入額(=建物価格) 3000万円
減税額 308万円
ローンの借入額(=建物価格) 3500万円
減税額 341万円
年収 800万円
ローンの借入額(=建物価格) 2000万円
減税額 206万円
ローンの借入額(=建物価格) 2500万円
減税額 257万円
ローンの借入額(=建物価格) 3000万円
減税額 309万円
ローンの借入額(=建物価格) 3500万円
減税額 361万円
住宅ローン控除を利用するための主な要件

住宅ローン控除制度は、新築や建売、中古、戸建て、マンション、増改築を問わず広く対象となる制度。建物と同時に購入する土地についても、ローンを組んだ場合には控除制度の対象となります。
「自分が所有して住むための家を取得・増改築する際、10年以上のローンを組んだ場合に利用できる制度」と考えてください。

住宅の固定資産税・都市計画税の軽減措置

新築住宅を購入した際、所定の年限において、固定資産税と都市計画税が軽減される制度があります。戸建て住宅かマンションかを問わず減税の対象。建物だけではなく、住宅用として購入した土地も対象となります。
以下、固定資産税・都市計画税の軽減措置における減税割合、および固定資産税・都市計画税減税のシミュレーションを見てみましょう。

固定資産税・都市計画税の減税割合
本来の税率 固定資産税1.40%
戸建て 固定資産税額の1/2を減額(3年間)
マンション 固定資産税額の1/2を減額(5年間)
小規模住宅 評価額の5/6を減額
一般住宅 評価額の2/3を減額
本来の税率 固定資産税0.30%
戸建て 減額なし
マンション 減額なし
小規模住宅 評価額の2/3を減額
一般住宅 評価額の1/3を減額
固定資産税・都市計画税の減税シミュレーション

以下の条件の固定資産について、減税のシミュレーションを簡単に行ってみましょう。

固定資産 土地
評価額 700万円
面積 200平米
税率 固定資産税:1.4%
税率 都市計画税:0.3%
固定資産 建物
評価額 1000万円
面積 120平米
税率 固定資産税:1.4%
税率 都市計画税:0.3%
固定資産 土地
固定資産税 700万円×1/6×1.4%
都市計画税 700万円×1/3×0.3%
合計 約23,300円
固定資産 建物
固定資産税 1000万円×1/2×1.4%
都市計画税 1,000万円×0.3%
合計 100,000円

減税措置がない場合に比べ、合計で約165,700円もの節税効果となります。

新築住宅の不動産取得税の軽減措置

不動産取得税とは、不動産を取得したときに課せられる税金のこと。毎年課せられる固定資産税とは異なり、取得したときに1度だけ課せられる税金です。住宅の場合には、建物や土地の評価額に対して3%の税率となります。
以下、不動産取得税の減税措置における減税割合、および減税のシミュレーションを見てみましょう。

不動産取得税の減税割合

建物に課せられる不動産取得税について、「本来の税額計算」と「減税措置における税額計算」とを比較してみましょう。

本来の税額計算 減税措置における税額計算
固定資産税評価額×3% (固定資産税評価額-1200万円)×3%

本来の税額計算 減税措置における税額計算
固定資産税評価額×3% (固定資産税評価額-1200万円)×3%

計算式を見れば分かる通り、不動産取得税の減税措置により大きな減税効果を得られることが分かるでしょう。

不動産取得税の減税シミュレーション

固定資産評価額1300万円の建物について、「本来の税額計算」と「減税措置における税額計算」のシミュレーションを簡単に見てみましょう。

本来の税額計算 減税措置における税額計算
1300万円×3%=39万円 (1300万円-1200万円)×3%=3万円

減税措置が適用となることで、実に36万円もの節税効果を得ることができます。固定資産評価額が1200万円以下の場合には、不動産取得税が0円になるということです。

住宅の登録免許税の税率軽減

新築、分譲、中古を問わず、住宅を購入した場合には不動産登記を行わなければなりません。この不動産登記を行う際、登録免許税という税金を納付することになりますが、令和4年(2022年)3月31日までに取得した住宅については、登録免許税の軽減措置を受けることができます。
以下、住宅の登録免許税の減税割合、および減税のシミュレーションを見てみましょう。

住宅の登録免許税の減税割合
登記の種類 本来の税率
所有権保存登記 0.40%
所有権移転登記 2.00%
抵当権設定登記 0.40%
登記の種類 軽減後の税率
所有権保存登記 0.15%
所有権移転登記 0.3%(または0.1%)※
抵当権設定登記 0.10%

※宅建業者が中古住宅を購入してリフォームを行った場合、この住宅を購入した人の所有権移転登記は0.1%となります。

なお、住宅とあわせて土地を購入した場合、土地の所有権移転登記の税率は、2.0%から1.5%に軽減されます。

住宅を新築したときの減税シミュレーション

2000万円で住宅を購入した場合の、建物部分に関する登録免許税の減税シミュレーションを見てみましょう。

登記の種類 所有権保存登記
本来の税額 2000万円×0.4%=8万円
軽減後の税額 2000万円×0.15%=3万円
減税額 5万円

地震保険の割引制度

住宅を購入する際、ぜひとも引き渡し前に契約手続きを済ませておきたい保険の一つが、地震保険。住宅の性質により地震保険の保険料が割引になる制度があるので、ここで理解しておきましょう。

地震保険の割引率

住宅の性質に応じ、地震保険料の割引率は異なります。なお以下の割引率は加算されるものではなく、いずれか1つが選択適用となることにご注意ください。

割引制度の種類 建築年数割引
割引の条件 昭和56年6月1日以降に新築された建物であること
割引率 10%
割引制度の種類 耐震等級割引
割引の条件 耐震等級1を満たしていること
割引率 10%
割引制度の種類 耐震等級割引
割引の条件 耐震等級2を満たしていること
割引率 30%
割引制度の種類 耐震等級割引
割引の条件 耐震等級3を満たしていること
割引率 50%
割引制度の種類 免震建築物割引
割引の条件 「免震建築物」の条件を満たしていること
割引率 50%
割引制度の種類 耐震診断割引
割引の条件 耐震診断・耐震改修の結果、昭和56年6月1日以降に新築された建物と同等の耐震基準を満たしたこと
割引率 10%
地震保険の割引シミュレーション

東京都における非耐火構造の木造住宅を新築した場合、一般住宅と長期優良住宅とでは、次のように地震保険料が異なってきます(2020年11月現在の保険料)。

住宅 一般住宅
地震保険料 38,900円/年
割引率 10%
割引後の保険料 35,010円/年
住宅 長期優良住宅
地震保険料 38,900円/年
割引率 30%
割引後の保険料 27,230円/年

一般住宅と長期優良住宅における割引後の保険料の差額は、年間で7,780円。かりに、30年間にわたって住み続けた場合、その差額は233,400円にもなります。

火災保険料の軽減

住宅を所有する人の約8割が加入済みとされる火災保険。地震保険と同様に、建物の構造(耐火性の高さ)に応じて保険料が上下することは、よく知られているとことでしょう。
以下、建物の構造と耐火性の違い、および、それぞれにおける保険料のイメージについて見てみましょう。

建物の構造(耐火性の高さ)により保険料が上下する

耐火性を基準とした場合、建物はM構造・T構造・H構造の3種類に分かれます。それぞれの耐火性の高さや建物の例、保険料のイメージを確認してください。

構造 M構造
耐火性
具体例 ・鉄筋コンクリート造のマンション
保険料
構造 T構造
耐火性
具体例 ・鉄骨造の建物 ・2×4工法の建物 ・プレハブ住宅
保険料
構造 T構造
耐火性
具体例 ・鉄骨造の建物 ・2×4工法の建物 ・プレハブ住宅
保険料
構造 T構造
耐火性
具体例 ・鉄骨造の建物 ・2×4工法の建物 ・プレハブ住宅
保険料
構造 H構造
耐火性
具体例 ・在来木造建物
保険料
構造の違いによる火災保険料のシミュレーション

T構造であるかH構造であるかだけで、長期的に見れば火災保険料が大きく変わってきます。

構造 保険料(10年一括払い)
H構造 155,380円
T構造 81,260円

上記の火災シミュレーションについては、「神奈川県」「保険金額1500万円」「保険期間10年一括払い」「火災/落雷/破裂爆発/風災/雹災/雪災/水災/盗難・水ぬれ」を条件とした一般的な火災保険をベースにしています。
なお、具体的な火災保険料については、各保険会社までお問合せください。

フラット35Sの金利優遇

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携し、最長35年の全期間固定金利で提供している住宅ローンがフラット35。一般的な住宅ローンに比べて有利な金利設定となっているフラット35ですが、建物において一定の性能を満たした場合、より金利が有利となるフラット35Sというプランも用意されています。
以下、フラット35Sのイメージ、および従来型のフラット35と比較した場合の返済シミュレーションを見てみましょう。

フラット35Sとは

フラット35Sとは、返済開始から数年間の間、金利が優遇されるプランのこと。建物の性能に応じ、返済開始から10年間にわたって優遇金利が適用になるプラン(Aプラン)と5年間にわたって優遇金利が適用になるプラン(Bプラン)の2種類があります。
優遇率は毎年変わりますが、令和2年度においては、従来型のフラット35の金利から0.25%が引き下げとなっています。

フラット35とフラット35Sの返済比較シミュレーション

従来型のフラット35、フラット35S(Aプラン)、フラット35S(Bプラン)の3種類について、返済比較シミュレーションをしてみましょう。

プラン フラット35
返済期間 全期間
金利 年1.24%
返済総額 36,994,468円
プラン フラット35S(Aプラン)
返済期間 当初10年間
金利 年0.99%
返済総額 36,278,333円
プラン フラット35S(Aプラン)
返済期間 11年目以降
金利 年1.24%
返済総額 36,278,333円
プラン フラット35S(Bプラン)
返済期間 当初5年間
金利 年0.99%
返済総額 36,608,518円
プラン フラット35S(Bプラン)
返済期間 6年目以降
金利 年1.24%
返済総額 36,608,518円

※シミュレーション条件:借入金額3000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、年利1.24%

従来型のフラット35に比べ、総返済額はフラット35S(Bプラン)が385,950円、フラット35S(Aプラン)が716,135円もお得になります。

介護保険の住宅改修助成

住宅購入に関連する補助金や減税等とは異なりますが、同居する家族に要支援・要介護の方がいる場合、利用を検討したい制度が高齢者住宅改修費用女性制度。一定の条件を満たした場合において、最大で18万円までの助成金を受けることができる制度です。

高齢者住宅改修費用助成制度とは

高齢者住宅改修費用助成制度とは、要支援・要介護と認定されている方が居住する住宅において、一定の介護リフォームを行った際、そのリフォーム代の一部を自治体が助成する制度。20万円以内の工事において最大9割(18万円)の助成となり、20万円を超える部分については自己負担となります。
なお、同制度は原則として一人1回までの利用となりますが、要介護状態が3段階以上上がった場合、または要介護者が他の自治体に転居した場合には、再度同額までの助成を受けることができます。

助成の対象となる主なリフォームの例
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • 開き戸から引き戸等への変更
  • 和式トイレから洋式トイレへの変更
  • 滑りにくい安全な床材への変更、など

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