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【お金のコラム】グリーン住宅ポイント制度とは?

この記事を書いたのは
執筆者情報
コンテンツ執筆をした崎田はるかさん

【コンテンツ執筆】
崎田はるか

学生時代はアルバイトをしながら自分で生活をしていたこともあり、昔からお金に対する関心がとても強く、株や投資にも興味があった。妊娠をきっかけにお金に対する漠然とした不安がさらに大きくなり、ファイナンシャルプランナー・AFPの資格を取得、さらには投資も開始。 現在は子供の教育費などのために投資信託や積立NISAなどを活用して資産形成している。 またファイナンシャルプランナーの資格を活かしてライターとしても活躍中。

住宅購入に100万円分のポイントがもらえる?

グリーン住宅ポイント制度とは

住宅の新築やリフォームを行った人が商品や追加工事と交換できるポイントがもらえる制度のことです。少し具体的な対象者やポイントなどについて解説していきます。

住宅の新築(持家)

住宅を新しく建てる人が対象となります。住宅の性能についても条件がありますが、現在ではほとんどの新築がクリアできる内容のものとなっているのでその点についてはあまり心配いらないと思います。
発行ポイントについては①高い省エネ性能等を有する住宅の場合は40万P、②省エネ基準に適合する住宅の場合は30万Pとなります。
特例として、

  • 東京圏からの移住※
  • 多子世帯※
  • 三世代同居仕様である住宅※
  • 災害リスクが高い区域から移住するための住宅※

についてはさらにポイントが上乗せされ、
①高い省エネ性能等を有する住宅の場合は合計100万P
②省エネ基準に適合する住宅の場合は合計60万Pです。
つまりは、新築で住宅を建てる特例対象者が最大100万Pをもらえることとなります。

既存住宅の購入(持家)

中古物件の住宅を購入した人が対象となります。
具体的には4つに分けられており、

  1. 空き家バンク登録住宅
  2. 東京圏からの移住※するための住宅
  3. 災害リスクが高い区域から移住※するための住宅
  4. 住宅の除去に伴い購入する既存住宅

であることです。

1~3の住宅については30万P(住宅の除去を伴う場合は45万P)、4の住宅の場合は15万Pとなります。つまり、1~3以外の住宅については15万Pのみの付与ということとなります。

住宅の新築(賃貸)

賃貸として部屋を貸す人が建てた場合に対象となります。また住宅には基準があり、高い省エネ性能を有する全ての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅を対象としています。このときのポイント付与は10万Pとなっています。

住宅のリフォーム(持家・賃貸)

住宅のリフォームについては決まった工事が対象です。その対象というのが断熱改修・エコ住宅の設備で窓やドアの取り換え・節水型トイレにするなどで、工事内容によって付与されるポイントは細かく決められています。また任意としてできる工事の対象には耐震改修・バリアフリー改修・リフォーム瑕疵保険等への加入がポイント付与の対象となっています。
ポイントの上限付与は最大30万Pとなっていますが、住宅のリフォームにも特例があります。若者※・子育て世帯※がリフォームを行う場合は上限を45万P~60万Pのポイント引上げ、若者・子育て世帯以外の世帯で安心R住宅を購入しリフォームを行う場合は上限を45万Pまで引き上げられます。
例えば3か所のリフォーム工事をして通常であれば30万Pまでしかもらえなかったものが特例の対象者は45万P以上もらえるということになるのです。

取得したポイントは子育て関連商品や家事負担軽減に関する商品、一定の条件を満たした追加工事などの費用としてポイントを使うことが可能となるみたいです。詳しい交換商品や追加工事の内容については決まり次第国土交通省のHPで公開される予定です。

※1)東京圏から移住:一定期間、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏(条件不利地域を除く)以外への移住
※2)多子世帯:18歳未満の子3人以上を有する世帯 ※3)三世代同居仕様である住宅:調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅
※4)災害リスクが高い区域:土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る)
※5)若者世帯:40歳未満の世帯
※6)子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

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