【コンテンツ執筆】
崎田はるか
学生時代はアルバイトをしながら自分で生活をしていたこともあり、昔からお金に対する関心がとても強く、株や投資にも興味があった。妊娠をきっかけにお金に対する漠然とした不安がさらに大きくなり、ファイナンシャルプランナー・AFPの資格を取得、さらには投資も開始。 現在は子供の教育費などのために投資信託や積立NISAなどを活用して資産形成している。 またファイナンシャルプランナーの資格を活かしてライターとしても活躍中。
コロナ給付金（持続化給付金）はコロナの感染拡大によって、営業自粛などによって大きな影響を受けてしまった事業者にたいして政府が用意した支援策です。中小企業だけではなく、フリーランスなどの個人事業主も受けることができます。
今回は個人事業主に焦点を当てて、コロナ給付金の内容や申請方法などについて解説していきます。
給付の対象はほとんどの個人事業主が対象となっています。
申請するときには個人事業主は以下の2種類にわかれており、申請に必要な書類などが違います。
また、②に関しては雇用契約をせず、委託・請負・業務委託をしている人が当てはまります。例えばクラウドソーシングを利用し、フリーランスとしてライターやプログラマーなどをしている人は請負となります。①は②に当てはまらない人となります。
また、学生や主婦、被扶養者などは対象者となりません。
申請は1回目と2回目に分かれています。1回目に申請をした方は2回目の申請はできません。
1回目：令和2年5月1日～令和2年8月31日
2回目：令和2年9月1日～令和3年1月15日
申請期限に間に合わない特段理由がある場合には、令和3年1月31日まで書類の提出を受け付けているようです。
個人事業主は上限100万円まで
給付額を求める計算式は、
2019年度の年間収入－50％以上収入が減少した月×12＝給付額（上限100万円）
必要書類はしっかりと確定申告をしている人であれば簡単に用意できるものとなっています。
申請はパソコンやスマートフォンを使っての2通りとなります。事前にどちらの事業形態に当てはまるのかをしっかりと確認してから必要書類を準備します。
また証拠書類は、事前に電子化（PDF・JPG・PNG）にしなければなりません。書類の不備が多いと給付金の受け取りも遅くなってしまうので申請前には必ず内容などの確認を行いましょう。
申請の流れは以下のようになっています。
このように申請はとても簡単な流れとなっています。
持続化給付金につい、テレビや新聞でもよく取り上げられているのが不正受給。揃えられやすい書類と簡単な申請というのを利用して行っている人も多いようです。
手口の一つとしては、売上を繰り越しして、ワザと売り上げが無いように見せる売上操作などです。他にも昨年の売り上げをワザと多めにするなどの手口も行われていますが、これらは完全に犯罪となります。
申請時には必ず正しい売上金額、情報を記入して申請しましょう。
持続化給付金の申請はそれほど難しくありませんが、もしやり方が分からないという人のために、申請サポート会場・申請サポートキャラバン隊会場も用意されています。
感染症対策もしっかりとし、コロナに負けずに長く事業を続けられることを願っています。
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