【コンテンツ執筆】
崎田はるか
学生時代はアルバイトをしながら自分で生活をしていたこともあり、昔からお金に対する関心がとても強く、株や投資にも興味があった。妊娠をきっかけにお金に対する漠然とした不安がさらに大きくなり、ファイナンシャルプランナー・AFPの資格を取得、さらには投資も開始。 現在は子供の教育費などのために投資信託や積立NISAなどを活用して資産形成している。 またファイナンシャルプランナーの資格を活かしてライターとしても活躍中。
2021年4月から「改正高年齢者雇用安定法」が実施されます。この制度は事業主が従業員に対して「70歳までの就業確保措置」が努力義務とさるものです。定年後は年金生活が始まり生活に不安を抱えている高齢者も多いと思いますが、この制度によってこれまで培ってきた知識や経験を社会で役立てることが可能となります。
しかしこの制度は、企業側の努力義務となるので必ず70歳まで働くことが出来るものではありません。さらに70歳まで働くことが出来たとしても賃金に対する規定も決まっていないため、今までよりは収入が大幅に下がる可能性もあります。
「2021年度税制改正大綱」が4月から実施されます。大綱にはいくつもの変更事項などが盛り込まれていますが、その中でもマイホーム購入者への措置がいくつかあります。その一つが減税延長措置（住宅ローン控除）です。住宅ローン控除は毎年末の住宅ローン残高の1％を10年間にわたり所得税や住民税から控除する仕組みとなっていますが、この控除期間を10年間から13年間と延期しました。
このことから住宅ローン控除を受けるためには2020年度末までの入居が条件でしたが、これも2年間の延長となっています。
さらに新築注文住宅は2021年9月末、マンションや中古住宅は同年11月までに契約することが条件となりました。
住宅ローン控除を受けるためには入居期間以外にも床面積が条件としてあります。これまでは床面積50㎡以上の住宅が必要条件でしたが、シングルや夫婦だけの家庭などが増加したことから、小規模の住宅が増えてきています。このような背景から要件が緩和されて40㎡以上あれば住宅ローン控除が受けられるようになりました。
これまでの住宅資金贈与特例は、子供や孫への住宅取得のための贈与として2021年3月までは最大1,500万円までは非課税で、4月以降は非課税額が縮小する予定となっていました。ですがコロナ流行などの影響による住宅需要の低下で、最大1,500万円の非課税が継続されることとなりました。
もちろん非課税となるのは全ての住宅ではなく、消費税10％の住宅で耐震や省エネなどの一定の条件を満たした住宅が対象となります。一般住宅は1,000万円までが非課税となります。
中古住宅のための非課税枠もありますが、こちらは新築の場合よりも非課税額が少なくなっています。
保護者がベビーシッターや認可外保育所に子供を預けたときに自治体などから費用の助成がありますが、現在この助成費用は雑所得として課税の対象となっています。助成費用が収入の一部とみなされるため、所得税や住民税が増えるという問題がありました。
子育て支援として設けられた助成が、課税対象とされることで支援の効果が薄れるという問題をなくすために、税制改正大綱が国会で可決されると助成金は非課税となります。なにかと出費の多い子育て世帯にとってはとても嬉しい改正となります。
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