【コンテンツ執筆】
FPこみなみ
2級ファイナンシャル技能士(AFP).スカラシップアドバイザー（2017年認定）・日商簿記2級・認知症サポーター。 大手金融機関で企業年金試算を担当し、結婚後は執筆業を開業。 「FP Woman」「少額投資ナビ」などのWeb媒体で執筆するかたわら、ライフプランニングについてのセミナーを行う。 著者：「アレルギーと生きる(新風舎出版賞受賞 フーコー出版)」。 介護をテーマにした「祖母ハンナ・オコンネルと私（０４年度ベストエッセイ集「人生の落第坊主」収録」 文春文庫） 教材執筆協力：朝日新聞「デジタル版知恵蔵」（「特定扶養控除」「選択的夫婦別姓」など時事用語解説多数）」
株式市場は世界中にあり、常に株式が取引されています。ここでは世界の主要な株式市場をあげてみましょう。
ほかにも国単位で株式市場がたくさんあります。
2019年に中国で新型コロナウイルス（COVID-19）の最初の症例が確認されました。中国で確認されて以降、コロナウイルスは世界中に広がり、各国は渡航制限や外出制限などを行い、感染を防ごうとしましたが、人や物の移動を極端に制限したために、生産活動の停滞や物資不足が発生。IMF（国際通貨基金）が「グレート・ロックダウン（大封鎖）」と呼んでいる大規模な経済危機が発生し、世界の株式取引市場でも暴落が起き、日本でも大きく株価が落ち込みました。
2020年4~6月期の日本の実質GDPは、前期比年率マイナス28.1％。1955年の統計調査開始以来、最悪の数字となりました。その後、特別定額給付金やGo Toキャンペーンなどの消費振興策が功を奏し、景気は緩やかに回復してきました。
ここでは、2021年に、確実に日本の株式市場に影響を与えるイベントと、投資するために着目しておくべき分野を見ていきましょう。
2021年の重要なイベントを3つあげてみました。
2021年1月7日、政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2度目となる「緊急事態宣言」を発令しました。現時点では2月7日までとされていますが、期間延長も検討されはじめています。外出自粛要請・飲食店の時短営業要請を主体とした「緊急事態宣言」が、いつまで続くのか。政府の判断によって、日本の景気は大きく左右されます。
令和3年10月21日、衆議院議員が任期満了となります。具体的な日程が決まっていませんが、2021年に衆議院総選挙が行われることは確実。選挙の結果しだいで日本の今後の経済政策が変わるので、市場にも大きな影響を与えると考えられます。
企業の業績悪化で株主優待のあり方は見直され、自治体間の「ふるさと納税」の競争は激化するでしょう。
日本の株式市場に大きな影響を与える身近な国、3か国の動きをピックアップしました。
新型コロナウイルスで多くの感染者が出たアメリカは、2020年のGDPが前年比マイナス3.5％。74年ぶりの低水準ですが、米国主導の国際社会をめざすバイデン政権が発足。1.3兆ドル（約140兆円）の多額のインフラ投資や、国内製造を強化する「米国産を買おう」政策が、日本の貿易に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。
新型コロナウイルスの震源地として、2020年1月～3月期に大きな経済的打撃を受けた中国ですが、その後、大規模なPCR検査、アプリを使った感染経路の監視、ロックダウン政策で、流行を早期に封じ込めることに成功しています。やマスクや衛生用品、テレワークやオンライン教育に必要な通信機器などへの「コロナ特需」が発生し、経済はV字回復。上海・深セン・香港市場でハイテク企業の株を中心に株価が上昇しました。今後も日本の重要な輸出輸入の相手国、中国の経済の動きはチェックしておくべきです。
感染が拡大した初期に渡航制限や患者の隔離などを迅速に行い、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐことに成功した台湾。経済の落ち込みが少なく、2020年のGDPは前年比2.98％増加。半導体や在宅勤務に必要なパソコンの需要が大きく伸びています。
新型コロナウイルスは、その後、さらに伝染性が強い変異株が現れ、流行しはじめています。当面、世界の経済がコロナウイルスに翻弄されるでしょう。投資を成功させるために、国内経済の情報だけではなく、国外の経済情報も、定期的にチェックしておくことをおすすめします。
（この記事は2021年1月30日時点の情報をもとに書かれています。経済情勢の変化については、最新の情報をご参照ください）
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