就職して実家を出ると、生活費がかかってきます。
部屋を借りるのにも、敷金・礼金・仲介手数料・火災保険などの諸費用。
引っ越し費用と家具などの購入費用等がかかってきます。
生活を送るうえで、食費や光熱費、雑費がかかってきます。
2人以上の勤労者世帯の消費支出は1ヵ月平均315,314円かかるといわれています。
引用：https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/asset/1.html#:~:text=%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%B9%B3%E5%9D%87%E3%81%AF%E7%B4%8431.5,2%2C257%E5%86%86%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
結婚をすると結婚資金が必要になってきます。
昨今では、「スマート婚」など、
費用を抑えながらも小人数で結婚式を挙げるようなスタイルが主流になってきていますが、
結婚はお相手あってのもの。お金を準備しておくに越したことはありません。
生活も二人分の生活になるため、住居を越したり、生活スタイルも変わります。
家電なども徐々に買い替えが必要になったり、出費が出てくる時期でもあります。
基本的には、保険が適用されないため自己負担となります。自己負担額の中央値は、50万円前後。
計画的な出産であっても自己負担額としては、高額になります。
ただ、健康保険やお住まいの地域によっては、妊婦健診費の助成金が出るところもあるため、高額療養費制度を利用したり、傷病手当金や出産手当金なども利用することで、自己負担額を抑えることができます。
| 平均値 | 中央値 | |
|---|---|---|
| 妊婦合計負担額 | 505,759 | 493,400 |
引用：https://www.kokuho.or.jp/statistics/birth/lib/h28nendo_syussan1-4.pdf
子どもが生まれたり、借家のランニングコストを考えると持ち家を持つことも視野に入ってきます。住居の購入は、おおよそ3000万円近くの費用が掛かります。
すまい給付金・地域型住宅グリーン化事業・ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業・長期優良住宅化リフォーム補助金など、補助金制度もあるため、戸建を立てるうえで、どの補助金が含まれるのかなどを含めて、今後の資産計画をFPと打ち合わせしておくことをおすすめいたします。
| 土地付注文住宅 | 建売住宅 | マンション | 中古戸建 | 中古マンション | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 4,112.60 | 3,442.10 | 4,437.20 | 2,473.30 | 2,982.50 |
| 首都圏 | 4,774.70 | 3,833.80 | 4,940.50 | 2,991.20 | 3,234.50 |
| 近畿圏 | 4,227.30 | 3,259.10 | 4,107.10 | 2,197.70 | 2,477.80 |
| 東海圏 | 4,106.50 | 2,976.20 | 4,016.90 | 2,132.30 | 2,023.30 |
| その他地域 | 3,762.10 | 2,794.10 | 3,466.00 | 2,019.20 | 2,255.70 |
引用：https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/house/3.html#:~:text=%E8%B3%BC%E5%85%A5%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AE%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%B9%B3%E5%9D%87,%E5%86%86%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
10年に一度は家のメンテナンスが必要になってきます。外壁の塗り替えや水漏れ、フローリングのコーティングなどのメンテナンス費用が掛かる時期があります。
自然災害や事故など、想定できないトラブルが生じた場合を考え、貯蓄が必要になってきます。
外壁工事でおおよそ100～150万円ほど。屋根修理で100万円ほど必要になってきます。
子ども1人につき教育費の目安は約1,000万円
引用：https://www.google.co.jp/search?hl=ja&qscrl=1&q=%E6%95%99%E8%82%B2%E8%B2%BB%2B%E5%B9%B3%E5%9D%87%E9%87%91%E9%A1%8D
これは、幼稚園から大学までの教育費を示しています。国の政策により、年収590万円以下の家庭を対象とした無償化などの取り組みもあります。
学資保険の代わりに積み立て投資などで貯蓄を管理している人も増えているので、投資といっても儲けを出すためではなく、生涯にかかるお金を貯蓄するうえでの選択肢として調査しておきましょう。
節税に関して、税理士youtuberの大河内薫さん「税金チャンネル」という動画では、節税対策としてのiDeCoの運用について語られています。
ここでは、さまざまな節税に関するお話の中で、iDeCoという制度を使って、年金のようにお金を積み立てていくことで、節税にもつながると話しています。
8位投資を節税にする
投資を節税にするですね。
これちょっとふわっとした感じなんですけど、説明していきます。一般的には、通常の株式投資、株を買って売って利益を得る、そういう感じの投資ですよね。
これの株式を買った時の支出っていうのは経費も控除にもなることはないですけれども、
iDeCoとか小規模企業共済ってこの今すごい注目されている商品ですよね。「年金が2000万円足らないから自分たちで積み立てておきましょうね。」
この2つの商品っていうのは、控除というところで節税になっていくんですね。
iDeCoなんていうのは、株式投資とほとんどやることが一緒なので、株式を買った時に普通はね、絶対控除が経費にならないものがiDeCo制度という
枠内で株式とか投資信託とか買っていく場合にそれ控除になるんですよなのでこれはね節税として一つ注目してほしいです。
iDeCoと小規模企業共済については、もうすごい色々細かい規定とかね、細かい注意点とかあるので、
それは他の動画でも見てほしいんだけれども、iDeCoっていうのは「サラリーマンでもできる。」
「小規模企業共済は個人事業主の退職金になる。」とて言われていて、
個人事業主しかできないっていうのは覚えておきましょうiDeCoっていうのはまあiDeCoという名前なんだけれども、
「その枠の中制度の枠の中で株式投資をしていくんだよ」
だから株式投資の知識もしっかりと学んでいかなきゃいけないし、
小規模企業共済というのもこの共済にある種、国に預けてそして元本保証で少し運用益があれば1、2パーセントの運用益とともに戻っているそんな感じなんですね。
もうどちらも基本音的には年金ですよね。
自分で積み立てていく年金っていう意味合いがすごく強いので、現状すぐに投資をしてすぐにお金を受けるとか、そういう配当を受けるとかね、そういうものをイメージしてる人はお勧めではないです。
だから、節税のためにiDeCoとか小規模企業共済をやるっていうのは本末転倒なんだけど、自分の資産設計の中で年金積み立てておきたいな、今あるお金をこういう制度を使って将来に繰り越しておきたいな
という時にはこれを使って、そしてしっかりと節税をとっていってほしいってそういう趣旨なんですねなので、節税というものを簡単に見たときには、そんなにめちゃくちゃインパクトはないというか節税ありきのものではないので8位になっています。
引用：https://www.youtube.com/watch?v=sQTHZ-wtnQY
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