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お金の話と投資を始めるべき理由

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コンテンツ執筆をした崎田はるかさん

【コンテンツ執筆】
崎田はるか

学生時代はアルバイトをしながら自分で生活をしていたこともあり、昔からお金に対する関心がとても強く、株や投資にも興味があった。妊娠をきっかけにお金に対する漠然とした不安がさらに大きくなり、ファイナンシャルプランナー・AFPの資格を取得、さらには投資も開始。 現在は子供の教育費などのために投資信託や積立NISAなどを活用して資産形成している。 またファイナンシャルプランナーの資格を活かしてライターとしても活躍中。

生涯にかかるお金

両親から自立し、大人となったときに、生きていくために必要なお金について考えたことのある人は多いはずです。
毎日の生活費、結婚、出産、引越し、車やマイホームの購入、子供の教育費や養育費など、家族が増えれば増えるほど生涯必要となるお金はさらに多くなってきます。

ですが実際にいくらかかるのかが想像つかず、どのくらいの貯蓄があればいいのか分からなという人も多いかもしれません。今回は大きな支出となる項目について、具体的な数字をだしながら生涯にかかってくるお金をどのくらい貯蓄があればいいのかも交えて紹介していきます。

【生活費】

毎月の生活費は地方都市によっては差がみられますが、全国平均は以下のようになりました。都市で生活している人はさらにプラス数万円が必要となります。またこの平均金額には収入の多い50代や60代の単身者も含まれています。若い世代の人たちは働き始めで収入も少ないために、毎月の生活費も低いのが現状です。
さらに結婚をして家族が増えるとそれだけ生活費も増えてきます。

単身世帯 163,781円
2人以上の世帯 293,379円

参照(2019年月平均の消費支出)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200561&tstat=000000330001

【結婚】

人生のビッグイベントの一つである「結婚」。

結婚式費用をみるだけでも、「こんな金額はちょっと・・」と思われる方もいるかもしれませんが、実際にはお祝儀や両親からの援助を差し引いた金額が結婚式費用となります。ですが、それ以外にも結納や両家の顔合わせの食事会などもするとさらに100万円ほど必要です。

新生活の引っ越しなども考えると、300万円ほど貯蓄ができるといいかもしれません。結婚式をなるべく手作りにするなどして費用を抑えることでパートナーとの思い出も増えるのでおすすめです。

結婚式 354万9,000円
新婚旅行 71万8,000円

参照
https://zexy.net/mar/manual/kiso_souba/#:~:text=%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%B7%8F%E9%A1%8D%E3%81%AF,%E7%9B%AE%E5%AE%89%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84%E3%80%82

【引っ越し】

引越しは家族の人数と移動距離によって決まってきます。繁忙期の2月~4月は人手不足やトラックの手配の難しさから料金が高くなっている傾向にあります。

様々な理由で引越しをすると思いますが、一回の引っ越し費用は短距離であっても決して安くはないので、家族や友人に手伝ってもらうなどして費用を抑えるといいかもしれません。

単身

5月~1月 98,128円 2月~4月 111,650円

2人家族

5月~1月 157,987円 2月~4月 212,637円

3人家族

5月~1月 198,821円 2月~4月 275,409円

4人家族

5月~1月 240,697円 2月~4月 310,461円

5人家族

5月~1月 341,262円 2月~4月 374,965円

(500km以上の引っ越しをした場合)
参照:https://hikkoshi.suumo.jp/soba/area/

【出産】

厚生労働省の調べ(平成24年度)によると、出産費用の全国平均は486,376円だそうです。

健康保険や国民健康保険などに加入している人であれば、出産一時金として42万円の支給を受けられる制度を利用することができるので、実際には病院に請求される金額から42万円を差し引いた金額が自己負担となります。

また産まれてくる赤ちゃんの物も揃えたり、妻が働いていたのであれば、収入減となってしまうことも頭に入れておきましょう。
地方自治体によっては出産祝い金をもらえることもあるので、チェックしてみるといいですね。

参照:https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000050441.pdf

【教育費用】

子供が誕生するとやはり気になるのは教育費用。日本の子供にかかる教育費用は世界的にみても世帯負担がかなり大きいといわれています。文部科学省が公表している学習費は表のようになっています。

幼稚園から大学までをすべて公立だと約800万円ですが、すべて私立にすすむと約2200万円にもなります。その差は歴然です。またこれには塾費用や習い事、仕送り費用などは含まれてないため、実際に子供にかかる教育費用はさらに多いと考えたほうがいいでしょう。

ですが、現実的にこのような金額を貯めるのはかなり難しいです。せめて大学費用だけでも貯められるように子供が小さいうちから計画的に貯蓄していくほうがいいでしょう。

また、国はさまざまな制度を用意しています。例えば公立高校の授業料無償制度や高等学校等の就学支援制度、大学の授業料免除、日本学生支援機構奨学金などがあります。これらの制度を上手に活用しながら子供たちが希望する進学先へと送り出したいものです。

高校まで公立、大学のみ国公立

幼稚園 66万2340 小学校 182万1397 中学校 137万9518 高校 117万5267 大学 262万6400 合計 766万4922

すべて公立

幼稚園 66万2340 小学校 182万1397 中学校 137万9518 高校 117万5267 大学 269万7200 合計 773万5722

幼稚園・大学は私立、他は公立

幼稚園 161万918 小学校 182万1397 中学校 137万9518 高校 117万5267 大学 526万7200 合計 1125万4300

小学校・中学校は公立、他は私立

幼稚園 161万918 小学校 182万1397 中学校 137万9518 高校 275万5243 526万7200 合計 1283万4276

小学校だけ公立

幼稚園 161万918 小学校 182万1397 中学校 383万9621 高校 275万5243 大学 526万7200 合計 1529万4379

すべて私立

幼稚園 161万918 小学校 881万687 中学校 383万9621 高校 275万5243 大学 526万7200 合計 2228万3669

参考資料:https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/__icsFiles/afieldfile/2013/01/30/1330218_11.pdf

【車の購入】

人生の中で何度も購入することになる車もそう安くはない買い物です。

大都市に住んでいるのであれば、必要ないこともありますが、地方などではどうしても必要不可欠な人も多いはずです。

車の購入価格は新車では100万~300万円、中古では100万円くらいが全国平均の購入価格となっています。
ですが、車は購入以外にもメンテナンス費用やガソリン代、保険などのコストがかかってきます。単身者であれば、車にかけられる家計割合は大きくても大丈夫かもしれませんが、家族のいる世帯ではあまりかけられません。

理想としては年収の半分くらいの価格で購入し、コストランニングは家計の5~6%程度に収めるといいと思います。また最近ではカーシェアリングなども充実しているので、あまり車に乗らないという人はあえて車を買わないというのも一つの方法です。

【住宅購入】

人生のなかで一番高い買い物といえば住宅です。

国土交通省が調べた平成30年度の住宅市場動向調査によると、下の表のような平均結果となりました。地域や年収によってかなりバラつきがあるので、一概にこのような金額になるとは言えませんが、注文住宅を建てたいのであれば、最低でも3割程度の自己資金をためておいた方がいいようです。
また住宅ローンを組むときに年収によって借用可能額が算出されますが、住宅ローンは毎月の支払いとなるので日々の生活に影響されない金額になるように自己資金を貯めたり、購入価格を抑えるなど、慎重に検討して購入しましょう。

注文住宅新築

購入資金 3,971万円
自己資金 31.20%

建て替え

購入資金 3,491万円
自己資金 64.20%

分譲戸建住宅

購入資金 3,933万円
自己資金 21.80%

分譲マンション

購入資金 4,577万円
自己資金 34.10%

中古戸建住宅

購入資金 2,814万円
自己資金 36.50%

中古分譲マンション

購入資金 2,819万円
自己資金 42.20%

リフォーム

購入資金 241万円
自己資金 84.50%

参考資料:https://www.mlit.go.jp/common/001287761.pdf

節税としての投資

節税に関して、税理士youtuberの大河内薫さん「税金チャンネル」という動画では、節税対策としてのiDeCoの運用について語られています。

ここでは、さまざまな節税に関するお話の中で、iDeCoという制度を使って、年金のようにお金を積み立てていくことで、節税にもつながると話しています。

8位投資を節税にする

投資を節税にするですね。
これちょっとふわっとした感じなんですけど、説明していきます。

一般的には、通常の株式投資、株を買って売って利益を得る、そういう感じの投資ですよね。

これの株式を買った時の支出っていうのは経費も控除にもなることはないですけれども、
iDeCoとか小規模企業共済ってこの今すごい注目されている商品ですよね。

「年金が2000万円足らないから自分たちで積み立てておきましょうね。」

この2つの商品っていうのは、控除というところで節税になっていくんですね。
iDeCoなんていうのは、株式投資とほとんどやることが一緒なので、株式を買った時に普通はね、絶対控除が経費にならないものがiDeCo制度という
枠内で株式とか投資信託とか買っていく場合にそれ控除になるんですよ

なのでこれはね節税として一つ注目してほしいです。
iDeCoと小規模企業共済については、もうすごい色々細かい規定とかね、細かい注意点とかあるので、
それは他の動画でも見てほしいんだけれども、iDeCoっていうのは「サラリーマンでもできる。」
「小規模企業共済は個人事業主の退職金になる。」とて言われていて、
個人事業主しかできないっていうのは覚えておきましょう

iDeCoっていうのはまあiDeCoという名前なんだけれども、
「その枠の中制度の枠の中で株式投資をしていくんだよ」
だから株式投資の知識もしっかりと学んでいかなきゃいけないし、
小規模企業共済というのもこの共済にある種、国に預けてそして元本保証で少し運用益があれば1、2パーセントの運用益とともに戻っているそんな感じなんですね。
もうどちらも基本音的には年金ですよね。
自分で積み立てていく年金っていう意味合いがすごく強いので、現状すぐに投資をしてすぐにお金を受けるとか、そういう配当を受けるとかね、そういうものをイメージしてる人はお勧めではないです。
だから、節税のためにiDeCoとか小規模企業共済をやるっていうのは本末転倒なんだけど、自分の資産設計の中で年金積み立てておきたいな、今あるお金をこういう制度を使って将来に繰り越しておきたいな
という時にはこれを使って、そしてしっかりと節税をとっていってほしいってそういう趣旨なんですね

なので、節税というものを簡単に見たときには、そんなにめちゃくちゃインパクトはないというか節税ありきのものではないので8位になっています。

引用:https://www.youtube.com/watch?v=sQTHZ-wtnQY

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