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ネット証券で取り扱っている商品の種類

ネット証券の取扱商品比較一覧

ネット証券で取り扱っている主な商品を取り上げ、以下で一つ一つ詳しく解説します。

「証券会社に口座を開設すれば、どんな金融商品でも取引できる」と思っている方もいるかもしれませんが、実は取り扱い商品は、証券会社によってまちまち。大半のネット証券では「現物株式」や「制度信用取引」、「投資信託」などは扱っているものの、海外株式や先物・オプション、FX、CFDなどの取り扱いにはバラつきがあります。
証券会社に口座開設をする際には、事前に、自分の興味のある商品を取り扱っているかどうかを確認するようにしましょう。

投資ユーザーが選ぶ、人気の商品一覧

現在、投資を行ってる200名に「どんな商品を運用しているか」を聞いてみました。

対象:「現在ネット証券会社を利用している」と答えた20歳~49歳の男女221名(男女比5:5) 期間:2020年9月10日実施(調査機関:Fastask)

人気の商品は以下のようになっています。

  • ポイント投資…30.1%
  • 仮想通貨…26.0%
  • 国債・債券…26.0%
  • FX…24.7%
  • 為替取引…24.2%
  • 先物・オプション取引…17.4%
  • MMF・MRF…16.4%
  • その他…14.6%
  • 不動産投資…12.8%
  • 特にない…21.5%

ポイント投資はお手軽なので、生活に取りいやすいことが最大のメリット。

他の買い物で貯まったポイントを投資に使ったり、投資で出た利益をポイントとして使えたり、便利です。

ついで人気があったのは、仮想通貨と債券でした。債券は、多くの証券会社でも扱われているのと投資の本などでも必ず出てきます。
せっかく投資をするなら、債券がどんな仕組みで利益をもたらすのか、投資しているお金はどこに行くのか、などを勉強するとさらに楽しめます。

その他の商品に関しては、以下でも紹介していきますので、参考にしてみてください。

信用取引

信用取引とは、少ない資金で多くの株を売買できる特殊な取引方法のこと。具体的には、証券会社に預けた資金の約3.3倍の金額まで株を買うことができる、という取引方法です。
また信用取引では、「買った株が値上がりしたら儲かる」という通常の取引に加え、「売った株が値下がりしたら利益が出る」という通常とは逆の取引を行うことも可能。自分が持っていない株を証券会社から借りて売ってしまい、値下がりした時点で安く買い戻して証券会社に返す、という取引です。差額分が利益になること、分かりますか?このような取引を、「空売り(からうり)」と言います。

以上が信用取引のざっくりとしたイメージですが、この信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

制度信用取引とは

制度信用取引とは、証券取引所が公式で認めている信用取引のこと。証券取引所が決めた条件を満たしている銘柄のみが、制度信用取引の対象となります。
買い、または空売りをした日から起算して、6ヶ月以内に反対売買をして決済しなければならない、というルールがあります。

一般信用取引とは

一般信用取引とは、各証券会社が独自で行っている信用取引のこと。投資家と証券会社の二者で契約して行う取引であり、そこに証券取引所は関与しません。制度信用取引の条件を満たすことができない銘柄について、証券会社が独自で一般信用取引の対象にすることが多いようです。
制度信用取引とは異なり、反対売買の決済期日も証券会社が独自で設定します。

【参考】一般証券取引(空売り含む)に対応している証券会社
  • SBI証券…3,018銘柄
  • マネックス証券…1130銘柄
  • 松井証券…965銘柄
  • GMOクリック証券…448銘柄

各社の信用取引を比較する

海外株式

かつて日本では、海外株式を取り扱っている証券会社の数が少なめでした。ところがバブルが崩壊して以降、日本の株式に大きな期待を寄せられない状況が何年も継続。そのような時代背景の中で、証券会社は新たな事業戦略として、海外株式の取り扱いを加速させました。
証券会社の新たな動きに対し、日本株の推移に絶望していた投資家たちからの期待も集中。海外株式を取り扱う証券会社が一躍注目されるようになり、その状況は2020年現在でも続いています。
投資家たちが特に注目した国は、アメリカやヨーロッパなどの先進国もさることながら、中国や東南アジアなどの途上国(当時)。そもそも株式投資とは「成熟した優良銘柄」を買えば儲かるわけではなく、「今は未熟でも将来的に成長する可能性のある銘柄」を買えば儲かる仕組みです。その原理原則の視点を持てば、アメリカやヨーロッパよりも、中国や東南アジアに投資家の注目が集まったことは必然だったと言えるでしょう。
なお、これら証券会社や投資家の動きの中で、徐々にメイン商品を海外株式にシフトしていった証券会社も散見されました。たとえば、中堅の証券会社として知られる東洋証券や内藤証券は、国内株式の取り扱いよりも、むしろ中国株式の取り扱いが充実している証券会社として知られています。

米国株式

米国株式とは、世界最大の経済国家であるアメリカの証券取引所に上場している株式のこと。過去、米国株式市場は何度も暴落の危機を経験してきたものの、長期的には右肩上がりが持続している魅力的な市場でもあります。
日本企業の多くは「会社は経営者のもの」という発想を持ちますが、米国企業の多くは「会社は株主のもの」という発想を持ちます。よって米国企業は、日本企業に比べて株主還元が非常に熱心。株主を大切にしない上場企業はみるみる衰退していくのが、日本企業とは違う大きな特徴です。

市場の種類

米国にある株式市場は、ニューヨーク証券取引所とナスダックの2種類。老舗の大型銘柄はニューヨーク証券取引所、勢いのある新興銘柄はナスダックに上場する傾向があります。ニューヨーク証券取引所は、上場基準が非常に厳しいことで知られています。

上場している主な企業

ニューヨーク証券取引所に上場している有名企業は、コカ・コーラ、ナイキ、ウォルトディズニーなど。2019年6月現在、ソニーやホンダ、トヨタ、LINEなどの日本企業も12社上場しています。
ナスダックに上場している有名企業は、アップル、グーグル、アマゾンなど。キリンや日産、任天堂、三井物産などの日本企業も13社上場しています。

中国株式

今や世界第2位の経済大国となった中国。国民における貧富の差などを考慮すれば、先進国と呼ぶにはやや疑問も残りますが、国家が持つ経済力だけに注目すれば、世界に大きな影響を与える大国であることに間違いありません。
中国経済が大きく発展するきっかけとなったのが北京オリンピック。大掛かりなインフラ整備などを始め、国を挙げて大胆な改革を行ったことが契機となり、中国株式市場はわずか数年で急速に上昇しました。日本からの投資も、中国経済を大きく発展させる重要な役割を持ちました。

市場の種類

中国本土に「上海証券取引所」と「深セン証券取引所」、香港に「香港証券取引所」があります。「上海」と「深セン」には、それぞれA株市場とB株市場があり、海外投資家が売買できるのは原則としてB株市場のみです。「香港」には、一般的な株式市場のほかに、新興銘柄を取り扱うGEMという市場があります。

上場している主な企業

音声認識やAIで有名な世界的企業「iFlytek」、監視カメラの大手「Hanzhou Hikvision Digital Technology」、業務用無線大手「Hytera Communications」などがA株市場に上場しています。

韓国株式

アメリカ市場や中国市場、東南アジア市場に注目している日本人は多いようですが、隣国にして巨大な韓国市場を忘れてはなりません。韓国には世界でもトップレベルを誇る企業がたくさんあります。
IT、電機、鉄鋼、造船、自動車において、韓国は世界でも有数の先進国。財閥系の企業が多くグループの結束力が強いなど、日本企業とは異なる特徴も魅力です。株価の乱高下が激しいことから、短期投資家(デイトレーダー)からも人気の市場。

市場の種類

韓国で株式取引ができる取引所は「韓国取引所」のみ。「韓国取引所」の中にはいくつかの証券市場が存在しますが、それらのうち現物株式を扱っている市場が「有価証券取引所(KOSPI)」と「コスダック市場」です。「有価証券取引所(KOSPI)」は一般的な大企業が上場する株式市場で、「コスダック市場」は主に新興企業が上場する株式市場になります。

上場している主な企業

日本はもちろんのこと、世界でも知られている大企業が多く韓国市場に上場しています。代表的な上場企業は、現代自動車、サムスングループ、LGエレクトロニクス、農心、大韓航空、アシアナ航空、ウリィ銀行など。

ロシア株式

ヨーロッパや中東を巡りアメリカと対立したり、軍事的な行為により世界から経済制裁を受けたり、原油を始めとした資源価格の低迷の影響を受けたりなど、現状、急速な経済発展が見込めないロシア市場。一方で、広大な土地や豊かなエネルギー資源、まじめな国民性など、将来的な伸びしろの視点では、非常に高いポテンシャルを持つ国でもあります。

市場の種類

ロシアには、モスクワ証券取引所とサンクトペテルブルク証券取引所の2つがありますが、それらのうち株式取引の中心となっている市場がモスクワ証券取引所。株式、債券、デリバティブ(金融派生商品)、通貨の4種類の商品がモスクワ証券取引所一箇所で取引されています。

上場している主な企業

政治的な意図もあり、ロシア市場に上場している企業の詳細な情報を日本で得ることは、やや困難です。新聞、雑誌、証券会社のサイト、ロシア企業オーナーのインタビューなどを通じ、ロシアの具体的な上場企業名を知ることがあります。

ベトナム株式

株式で利益を上げるためには、すでに成熟した有名企業に投資をするのではなく、今後伸びていくであろう未成熟企業に投資をするのが基本。その意味においてベトナム市場は、宝の山ということができるかもしれません。
日本政策金融金庫が海外に現地法人を持つ日本の中小企業にアンケートを取ったところ、「中期的に有望な投資先」として圧倒的得票数でベトナムが1位。なおかつ、5年連続で1位を獲得しています(20198年現在)。
そもそもベトナムに証券市場が初めて開設されたのが2000年7月。わずか20年ほど前のことです。株式市場に資金が集まり経済全体が成長する余地は、まだまだありそうです。

市場の種類

ベトナムには3つの市場があります。日本で言えば東証1部にあたる大企業が上場するのが「ホーチミン証券取引所」、東証2部にあたる中堅企業が上場するのが「ハノイ証券取引所」、ジャスダックやマザーズなどの新興企業が上場するのが「UPCoM 店頭市場」です。

上場している主な企業

ベトナムの取引所に上場している企業のうち時価総額上位は、ビンググループ(不動産)、ビンホームズ(不動産)、ベトコムバンク(銀行)、ビナミルク(食品)、ペトロベトナムガス(ガス)など。目下、経済成長中ということもあり、上位大企業の多くはインフラ系企業です。

その他海外株式

米国、中国、韓国、ロシア、ベトナムのほかにも、証券会社によっては様々な国の株式を取り扱っています。取り扱いが比較的多い国が、たとえばインドとシンガポールです。
インドには、世界的にも有名な「ムンバイ証券取引所」を始め、「ナショナル証券取引所」「カルカッタ証券取引所」の3ヶ所の取引所があり、日々、非常に多くの株式が取引されています。シンガポールにある「シンガポール証券取引所」も、SGXという略称で常に世界から注目されている証券市場です。
ほかにも、ブラジルやトルコ、インドネシア、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンなどの株式を取り扱っている証券会社があります。いずれも将来の経済成長が期待できる国々です。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金をまとめてプロが運用してくれる商品のこと。プロを「信」じて自分の「投資」を「託」す、という意味で投資信託と名づけられました。不特定多数の投資家から資金を募る投資信託が「公募投資信託」で、2名以上50名未満の特定の投資家から私的に資金を募る投資信託が「私募投資信託」。証券会社を通じて私たち一般人が買う投資信託は、通常、「公募投資信託」です。
なお投資信託は、当初設定した運用方針により大きく3つのタイプに分かれます。具体的には、ハイリスクを前提にハイリターンを追求する「積極投資型」、極力リスクを押さえた安定的な運用を追求する「安定運用型」、様々なタイプの対象に投資をしてリスクを抑えつつ最大限の利益を追求する「バランス型」です。投資家の運用スタンスに応じ、それら3タイプの中からお好みの商品を選んでいく形となります。

投資信託のメリット

投資信託で資産運用することの最大のメリットは、プロに運用をお任せすることができること。素人が手探りで投資することに比べ、プロに運用してもらったほうが、間違いなく成功率は上がります。
最低購入価格10,000円など、少額から投資ができることも投資信託の魅力。また、金額を決めて月々定額で積み立てるなど、ニーズに応じた様々な投資スタイルを設けているところも投資信託の特徴です。

取扱総数

株式投資の場合、どの証券会社に口座を開設しても、購入できる株式銘柄は同じ。たとえば東京証券取引所には約3,700種類の銘柄が上場していますが、野村証券であろうと楽天証券であろうとSBI証券であろうと、どの証券会社を経由しても買える株式は同じです。
それに対し投資信託の場合には、証券会社によって取り扱っている商品がバラバラ。投資信託の販売に熱心な証券会社は数千種類もの商品を用意していますが、あまり投資信託の販売に熱心ではない証券会社は数十種類の商品しか用意していません。投資信託で資産運用するのであれば、当然ながら、少しでも多くの商品を取り扱っている証券会社を選ぶべきです。
ちなみに2020年3月現在、代表的なネット証券の中で特に多くの投資信託を扱っているのがSBUI証券。実に2,613種類もの投資信託を用意しています。楽天証券の2,548種類、マネックス証券の1,187種類、松井証券の1,176種類なども、ネット証券の中ではかなり多いほうです。

ノーロードファンド

ノーロードファンドとは、購入の際の手数料が無料の投資信託のこと。通常、投資信託の買い付ける際には、証券会社に対して手数料(販売手数料)を支払うことになりますが、この手数料が無料となる投資信託をノーロードファンドと言います。
そもそも投資信託の販売手数料は、証券会社が自由に決めているもの。よって証券会社の営業戦略として、あえて販売手数料を無料にすることもあります。ちなみに投資信託の販売手数料の相場は、購入金額に対して3%程度。100万円分の投資信託を買った場合、3万円の手数料を支払うことになります。決して安くはありません。
なお2020年3月現在、代表的なネット証券におけるノーロードファンドの取り扱い数1位は、SBI証券の2,614種類。楽天証券は2,548種類、マネックス証券は1,197種類、松井証券は1,149種類となります。

債券

債券とは、国や企業などがお金を借りる目的で発行する有価証券のこと。半年に一度、あらかじめ決められた利率で利息が支払われ、かつ満期まで保有すれば元本がそのまま返金されます。
一般に債券は「国内債券」と「海外債券」の二種類に分かれます。「国内債券」とは、円で売買できる債券のこと。「海外債券」とは、特定の外貨でしか売買できない債券のこと。「国内債券」の場合、近年のゼロ金利政策の影響で利率は非常に低めですが、為替変動リスクがないことは投資家にとって大きなメリットです。逆に「海外債券」の中には、日本よりも金利の高いものが多いものの、為替リスクがあることが投資家にとってのデメリット。これらメリットとデメリットを考慮しながら、バランス良く債券投資を行っていくことが投資家には望まれます。
なお、一般に債券は、利率が高ければ高いほどリスクが高い傾向があります。たとえば「外国債券」の中には利率が10%近いものも存在しますが、そのような「オイシイ債券」を買ってしまうと、満期にいたる前に発行体が潰れたり、満期にいたっても元本の返金が滞ったりする恐れがあります。
利率の高さだけに注目して「外国債券」を買うことは、あまりおすすめできません。

国内債券

国内債券には様々なタイプがありますが、証券会社で取り扱っている一般的な商品は、「国債」「地方債」「社債」の3種類です。

国債とは

国が発行している債券。「個人向け国債」と「利付国債」の2種類がありますが、私たちが証券会社の窓口で一般的に購入するのが「個人向け国債」です。
「個人向け国債」には、満期3年の固定金利型、満期5年の固定金利型、満期10年の変動金利型の3種類があります。世の中の金利がどれほど低下しようとも、最低利率0.05%が保証されます。

地方債とは

都道府県や市区町村などの地方自治体が発行している債券。国債ほどではないものの、国債に次いで信用の高い債券とされています。
「東京都債」「神奈川県債」「せたがや区民債」など、債券には自治体の名前が付されます。

社債とは

社債とは、民間企業が発行している債券。格付けにもよりますが、国内企業が発行する社債は、おおむね安全性が高いと考えられています。
社債のタイプを大きく分けると3種類。通常の債券と同じ性格の「一般事業債」、株価が一定より高くなったときに株式に変更できる「転換社債」、一定価格での新株購入権利が付帯している「ワラント債」です。

その他の国内債券

外国の発行体が日本人投資家に向け、日本円で発行する債券のことを「サムライ債」「サムライボンド」などと言います。
発行体は海外でも円建ての債券になるため、分類上「国内債券」とされることがあります(海外債券として説明することもあります)。

海外債券

海外債券とは、海外の発行体が外貨で発行している債券のこと。上述の通り、国内債券に比べれば利率は高い傾向がありますが、一方で為替リスクがあることが海外債券のデメリットとなります。
なお、海外債券には国内債券と同じく国債や地方債、社債などがありますが、日本で流通している海外債券の多くは国債です(アメリカ国債、オーストラリア国債、ニュージーランド国債など)。

【参考】外債で為替差益を得られることもある

買ったときよりも円安になっていれば為替差損が出てしまいますが、逆に、買ったときよりも円高になっていれば為替差益を得ることができます。
もし海外債券が満期になり、かつ、すぐに円に両替すれば為替差損が出そうならば、以下で説明する外貨決済を選択するのが無難。両替せずに外貨のまま持ち続け、円高になったタイミングで円に両替したほうが良いでしょう。

外貨決済

債券における外貨決済とは、債券に満期が到来したり、または満期前に途中で解約したりする際、円に変えずに外貨のままで決済すること。同じ外貨で別の商品を買う場合、より有利な為替相場になるまで待つ場合などに、外貨決済を利用します。
なお当該外貨に何らかの事情が生じたり、または証券会社に何らかの都合が生じたりした場合には、外貨決済ができないことがあります。

先物・オプション

先物・オプションとは、日経平均株価やTOPIXなどの指数を対象に行う投資法の一種。「あらかじめ決められた期日に決められた指数で売買する取引」を、先物取引と言いいます。また、「あらかじめ決められた期日に決められた指数で売買する『権利』を売買する取引」を、オプション取引と言います。

いずれの取引も、初心者にはやや難しいのが実情。なおかつ、投入した資金の何倍もの金額で取引ができるため、極めてハイリスク。基本的にはプロ、またはセミプロ向けの運用と考えられています。
プロやセミプロではない一般投資家の中には、取引単位を通常の1/10とした「日経225先物ミニ」という商品が人気。相場に張り付いていられる時間が多少でもあるならば、十分に練習のうえ、一度「日経225先物ミニ」にチャレンジしてみても良いかもしれません。

なお先物・オプション取引では、通常の株式投資と同じように「買った後に値上がりすれば利益が出る」という投資法のほかにも、株式信用取引の空売りと同じように「売った後に値下がりすれば利益が出る」という投資法もあります。価格が上がっても下がっても利益を出せる点において、通常の株式投資よりも儲けられるチャンスが多くなるかもしれません。

株式とは違い、投資対象となっている銘柄が少ないので、銘柄選択の手間が省けることも先物・オプションのメリットと言われています。

日経225先物・オプション

先物・オプション取引は、日経平均株価やTOPIX、ニューヨークダウなど、特定の指数の動きを対象に行う投資法。それら指数のうち、日経平均株価の動きを対象に行う取引が、日経225先物・オプション取引です。
日経平均株価とは、日経新聞社が選定した225種類の銘柄を独自計算で指数化したもの。新聞やニュースなどを通じ、私たち日本人にはなじみ深い経済指数としてよく知られています。

なお先物・オプション取引には、次に説明するTOPIX先物なども含め、いくつかの種類がありますが、取引の方法や感覚については皆同じ。よって初心者の場合には、まずは、もっともなじみ深い指数である日経225で練習してみることをおすすめします。

TOPIX先物

TOPIX先物とは、東証1部に上場している全銘柄の株価を、独自の計算によって指数化したもの。「東証株価指数」と呼ばれることもあります。新聞やニュースを通じ、日経平均株価と並んでよく登場する経済指数です。

なお、日経平均株価の算定母体となっている銘柄数は、わずか225種類。そのため、ほんの一部の銘柄の株価が大きく動いてしまうと、日経平均株価自体が大きく上下してしまう傾向があります。それに対し、TOPIXの算定母体となっている銘柄数は2,100種類以上。一部の株価が大きく動いたとしても、TOPIX自体が大きな影響を受けることはありません。その意味において、投資家の中には「日経平均よりもTOPIXのほうが日本市場の実態をよく表している」と考える人もいます。

TOPIXの動きを対象に行う指数取引がTOPIX先物。取引方法や感覚は日経225先物と同じですが、日経225先物取引とは異なり、取引ができるネット証券が限られている点がデメリット。2020年現在、代表的なネット証券の中では、SBI証券な松井証券など、ほんの一部のネット証券でしか取り扱っていません。

海外先物

海外先物とは、日経平均株価など国内の株価指数ではなく、ニューヨークダウなど海外の株価指数の動きを対象に行う投資法のこと。取引の方法や感覚は日経225先物とほぼ同じです。

ただし、ほぼ同じとは言っても、それぞれの国の株式市場には、その国に特有の値動きがあります。たとえばアメリカ市場は、日本市場に比べると動きが「素直だ」と言われることがあります。あるいは韓国の株式市場は、日本市場に比べて動きが「激しい」と言われることがあります。よって、海外先物取引を行う際には、対象となる国の株式市場の特徴を十分に勉強しておく必要があるでしょう。

なお、一般的なネット証券の中で海外先物取引を取り扱っている業者は、決して多くはありません。大手では、楽天証券(36商品)、SBI証券(3商品)、松井証券(1商品)となっています。ネット証券の中では、楽天証券における海外先物の取り扱いが圧倒的に多いようです。

CFD

CFDとは、Contract For Differenceの頭文字。日本語で言えば「差金決済」のことを指します。「差金決済」とは、株式などの売買で生じた差額だけをやりとりする取引方法のこと。商品先物取引やFXなどは、この「差金決済」によって取引が行われています。
「差金決済」ではなく一般的な取引の場合、たとえば20万円の株を買うためには20万円の現金を口座に用意しなければなりません。その後、株価が値上がりして21万円で売ると、後日、口座には21万円の現金が着金します。

それに対して「差金決済」は、購入代金の20万円を用意する必要はなく、売却時の差額の1万円だけが口座内に加算されるイメージ。逆に1万円のマイナスが出た場合には、口座にある現金が自動的に1万円だけ減少します。

なお、かりにCFDで1万円のマイナスが生じた場合、最低でも口座に1万円以上がなければ「差金決済」ができません。CFDを行う際にはマイナスが生じることも想定し、事前に口座に一定額の現金を入れておく必要があります。この現金のことを証拠金と言います。
また、入金した証拠金の数倍、数十倍の金額で取引をすることができることもCFDの大きな特徴です。

株価指数

株価指数とは、特定の取引所全体の株価や特定の銘柄群の株価の動きを、特殊な計算を通じて指数化したもの。私たちがよく耳にする有名な株価指数としては、日経平均株価やTOPIX、ニューヨークダウなどがあります。

通常、これら株価指数は相場全体や特定銘柄群の現状を知るための目安に利用されますが、証券会社によっては、株式と同様にこれら株価指数を取引することも可能。株価指数の取引にCFD(差金決済)を導入している証券会社もあります。
なお代表的なネット証券の中で株価指数のCFDを行えるのは、CFD全般に力を入れているGMOクリック証券など、わずかしかありません。

株価指数先物

株価指数先物とは、日経平均株価やTOPIXなどの株価指数の動きを投資対象に「あらかじめ決められた期日に決められた指数で売買」すること。日経225先物取引やTOPIX先物取引は、株価指数先物取引の一種となります。

株価指数先物取引にもCFDによる取引が導入されているため、取引するにあたり、購入代金の金額を口座に入れておく必要はありません。証券会社が定める証拠金を入金すれば、その証拠金の数十倍という金額で取引をすることができます。

なお、実際に入金した金額を超えて取引することを「レバレッジをかける」と言いますが、レバレッジが大きければ大きいほど利益も大きくなる可能性がある一方、逆に損失も大きくなる可能性があるので要注意。限界までレバレッジをかけて取引することは、おすすめしません。

個別株

個別株とは、「トヨタ」や「NTT」などのような株式の個別銘柄のこと。個別株を購入する場合、通常は購入に必要な現金を全額口座に入れる必要がありますが、証券会社によってはCFDにより証拠金のみで売買することが可能。証拠金の5~10倍ほどの金額まで取引できるなど、レバレッジの上限が高いことも個別株CFDの特徴です(一般的な信用取引では証拠金の3.3倍までしか取引できません)。

ただし、個別株の取引にCFDを採用している証券会社は少なめ。代表的なネット証券の中では、GMOクリック証券が海外市場に上場する個別株のCFDを取り扱っています。

商品

商品とは、いわゆる「商品先物取引」の略。商品取引所に上場する商品群(金、銀、原油、天然ガス、コーン、大豆など)を、「将来この価格で買います、売ります」という約束を売買する取引のことです。

一般的な商品先物取引とは異なる商品CFDの特徴は主に2つ。1つめが、24時間取引できるということ。一般的な商品先物取引の場合、東京商品取引所の立合時間しか取引ができません。それに対して商品CFDは、24時間いつでも取引をすることができます。

もう1つの特徴が、海外の商品市場を基準にした価格で取引されること。東京商品取引所の価格ではなく、ニューヨークやロンドンの商品価格を基準に取引されます。
なお、商品先物取引のCFDを行えるネット証券は、GMOクリック証券を始めごくわずかしかありません。

くりっく株365

くりっく株365とは、東京金融取引所で取り扱う「株価指数証拠金取引」の愛称。日経平均株価やニューヨークダウなど、世界の様々な国の株価指数に投資をすることができます。
一般的な株式投資や指数先物取引とは異なる特徴は4つ。1つめが、少額でも大きな金額で取引できること。日経平均株価を投資対象にした場合、入金した証拠金の約45倍までの金額で取引することができます。
2つめが、買いだけではなく空売りもできること。空売りした後に値下がりすれば利益が出るため、上昇相場でも下降相場でもどちらでも利益を出すチャンスがあります。
3つめが、決済期限がないこと。株式の制度信用取引などのような「6ヶ月以内に決済する」などの期限が設定されていません。状況に応じ、いつまでも持ち続けることが可能です。
4つめが、ほぼ24時間、いつでも取引ができること。基本的に、祝日でも取引することが可能です。
代表的なネット証券のうちくりっく株365に対応している証券会社は、SBI証券、マネックス証券、auカブコム証券など少数しかありません。

FX

FXとは、海外の通貨を売ったり買ったりして利益を狙う投資法のこと。たとえば1ドル100円のときに米ドルを買い、1ドル120円のときに米ドルを売れば、差額の20円が利益を得られることが分かるでしょう。同じ状況で、もし1万ドルを買っていたとすれば、20万円もの利益を得ることができます。

1ドル100円のときに1万ドルを購入するには、通常、1000万円の資金が必要になりますが、FXは「差金決済」での取引となるため、わずかな証拠金ののみで取引可能。現行のルールでは、最大25倍までの金額で取引することができます(10万円入れれば250万円まで取引可能!)。
FXから生まれる利益は、為替差益のほかにも、スワップポイントというものがあります。スワップポイントとは、2国間の金利差から生まれる利益のこと。たとえば高金利通貨として人気のオーストラリアドルを買って円を売った場合、1万オーストラリアドルから1日に20円ほどのスワップポイントが生じます。1年に換算すると7,300円の利益です。

なお、FXは世界中の投資家が参加している巨大な市場なので、株式の個別銘柄とは異なり、一部の資産家の意向で価格を上下に変動させることはできません。たとえ資産家が大量の資金をFX市場に入れても、あっという間に市場に吸収されてしまい、価格はほとんど動かないでしょう。その点において、FXは株式投資よりも分かりやすいと言われることがあります。

店頭FX

投資家と取引をする相手を基準に、FXは大きく「取引所FX」と「店頭FX」の二種類に分かれます。「取引所FX」とは、東京金融取引所が取引相手となるFXで、のちに説明する「くりっく365」のこと。「店頭FX」とは、証券会社などのFX取引業者が取引相手となるFXを指します。
「店頭FX」における取引ルールは業者が決めているため、取引可能な通貨の数や手数料は業者によってまちまち。最近では手数料無料が一般的となってきました。

かつて「店頭FX」は最高で50%の総合課税でしたが、2012年より一律20%の分離課税となりました。税制上のデメリットがなくなり、かつ「取引所FX」よりもコストがかからない傾向もあることから、ここ数年は「店頭FX」の相対的な魅力が増しています。
なお代表的なネット証券の通貨ペア数は次の通り。

  • SBI証券…28
  • 楽天証券…26
  • マネックス証券…16
  • GMOクリック証券…20
  • 松井証券…9

くりっく365

くりっく365とは、東京金融取引所が取引相手となるFX取引の愛称。取引相手は取引所ですが、実際の注文はFX取引業者を通じて行います。どのFX取引業者を通じてくりっく365を行っても、通貨ペアやトレード環境は共通。ただし手数料はFX取引業者によって異なります。
かつてくりっく365は、「店頭FX」に比べて税制上の大きなメリットがありました。ところが現在では税制上のメリットが薄れてきたため、手数料が無料の「店頭FX」を選ぶ投資家が増加中です。ただしくりっく365は、東京金融取引所という公的な機関が運営しているFX取引なので、安心感があることには間違いありません。
なお、ネット専業証券でくりっく365の取引を仲介しえちる業者は、GMOクリック証券やauカブコム証券など、わずかしかありません。

カバードワラント

カバードワラントとは、特定の株式などを対象に、一定の期日に買う権利や売る権利を証券化して行う取引のこと。簡単に言えば、「決済の日に株価が上がっているか下がっているかを当てる投資」です。
カバードワラントを購入した時点での株価を基準に、一定期日において株価が上がっていると予想する場合には「コール型」を購入し、逆に下がっていると予想する場合には「プット型」を購入。自分が買った方向に株価が推移して期日を迎えた場合には、その差額分だけ利益を獲得することができます。バイナリーオプション(外貨取引の一種)に似た取引です。

予想とは逆に株価が推移した場合には損失が発生しますが、その損失は最大でも投資元本まで。無限に損失がふくらんでいく信用取引や商品先物取引などとは異なり、カバードワラントの損失は限定的です。
1万円程度からの少額投資も可能なカバードワラント。仕組みがシンプルでリスクが限定的ということもあり、初心者には取っ付きやすい投資法の一つとされています。

なお、代表的なネット証券の中でカバードワラントに対応しているのはSBI証券などごく少数。ちなみにSBI証券では、約2,000種類にも及ぶ銘柄でカバードワラントが可能です。

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