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【Youtube解説】年金2000万円問題

今回は、年金問題に関して、正しい認識をしたうえで対策を考えよう、という趣旨の動画を紹介いたします。

重要だと感じた部分を文字起こししてまとめています。本編は是非Youtubeの動画を見てみてください。

年金老後2000万円不足問題編

これはどういう問題だったのか
しっかりわかることで無意味に恐れるということから逃れようじゃないかということなんですよ

若い世代にとって心の負担になってるわけなんですよ。

実はこの今回の炎上でも活動を行ったのは20代とか30代の若い世代だったそうです。
年金に対して不平等感とか不公平感とか思ってるの若い人達なんですよ。

見ている皆さんまさに今回その不安が払拭されますね。

じゃあまたちょっとおさらいしたいと思います。

どういう事件だったかと言いますと金融庁からですね。
報告書が出たんですね。それが2019年6月3日。

公的年金だけでは老後に2000万円不足するというのは年金をもらっていても2000万円も足りないぞと言うですね。

これ公的年金だけで老後に2000万円不足するっていうデータはいったいどういう根拠なんだ。

2000万円不足の根拠

データ自体がかなり雑だっていうことがすぐ分かるんです。

どういうことかと言いますと高齢夫婦無職世帯の平均値で収益と支出を両方を出してそれが毎月どうやら5.5万円足りませんよ。
でそれが30年続いたらこれを30年の根拠は65歳から95歳。この30年続いたら2000万円足りないことになりますねっていうかなり大雑把な数字なんですよ。

これなんで大雑把かっていうと平均値取っちゃう。

月30万円稼いでる人が月300万円使うことはない。

でもこの平均値取ったらどういうことかというと非常に高収入な人たちがものすごく支出を出してるって言う人とすごい少ない収入の中で支出を抑えてるって人が一緒にされちゃってるわけです。

だからまあ1個のみ店がありまして二人客がいたとして、5000円のお支払いした隣でねあの100万円の支払いした。

そしたらその店のお支払いを平均しちゃうとなんと50万円。

「この店はお客さん昨日平均50万円使いましたよ」って言われたら
いや私使ってないですよみたいな。

かなり雑なんですね。
この試算を基にだしたことでこういうのが出たんですけど。
なんでそんな雑な報告をしたのか。

実は金融庁はある目的をもってこのデータを発表したんですよ。
これは気をつけてくださいねという国民への警鐘ではないんです。
金融庁が管轄している。
銀行とか証券業の活性化をしたかったんですね。

要するにそれは今金利すごい低いじゃないですかそのままやってるとなかなか商売にならない。

その中で投資が盛り上がったらいいわけです。

色んな投資商品がある訳ですけどその投資を活性化することで、銀行や証券業、そこを盛り上げようということで投資とか資産形成やってますかやらないと老後ちょっと何かもしれませんよということですね。

銀行とか証券会社がセールストークで、窓口でやるようなことを金融庁が大々的にやってしまったことで国民の不安を一気爆発させてしまった。

これはセールストークが滑って暴動が起きたと言うこういうことなんですよ。

年金というものがどういうものかというものを国民に理解してもらうっていう努力をしていた部署と金融庁は全然部署が違うので、俺たちの努力を無駄にしてまた国民が年金なんてって言い出してるじゃないかという事で揉めているという構図が浮き彫りになるわけですよ。

本当にやりたかったのは「じゃあ投手みんなでしよう」ってなって投資で2000万円分作るぞといってみんながお金持ってる人たちや貯蓄だけじゃなくて、投資にも回して金融業界を活性化して日本人の資産形成意識の高まる、とそういうことができたら良かったんですけど。

年金不審がもともとあった若年層を刺激してしまったところですね。

  • 年金はいずれもらえなくなる
  • 少子高齢化で多くの老人を背負わされる
  • 自分たちが大人になる頃にはその仕組みは破綻してる

とか色んな話があったじゃないですか

実はもう解決された議論なんですよ。

少子高齢化によるアンバランスさってもう是正される仕組みが実は2004年くらいからそのスキームをもうとっている。
政府は是正される仕組みが実際「マクロ経済スライド」という調整システムで物価の上昇とかその賃金の上昇によってその年金で上げたり下げたりするんですよ。

なんでかというと、物価がすごい来たかなっていうのに、年金がどんどん年金が一定だったら暮らしぶりで貧しくなっちゃうよ。
だからものすごい物価が上がってるんだったらこれはその年金をちょっと上げていかなきゃいけないよねとか、そういう調整を行われるんですけど。

上げすぎたときにやっぱり不平等が起きるからあげて、開けた分の一定枠を後の世代にスライドする。
残しておくとかというのを理論はじき出しながら少しずつやってるから大丈夫だよという議論も行う。

だけどそこらへんもわかんないじゃん。
なんでここが議論がなかなか進まないのか。
これ実はですね年金というものの根本からをしっかり伝えてないからなんですよ。

年金未納問題があるからもうダメだと。もう金がねぇみたいなね。
そうじゃないんですよ。

未納してる人には払われないので、そこはあまり影響がないんですよ。

未納だ未納だって騒がれているのは国民年金の一部。
でそれを厚生年金の方は大丈夫だったとか、あれ国民年金と厚生年金て何だっけここだよね。
公的年金って言うけど公的じゃない年金もあるんですよ。

年金ってなんなのっていうのを理解させないままであることが問題。

公的年金と私的年金って2つあるんだと、そこをご理解いただきたい。

ただこの私的年金がいっぱいある。

この公的年金というものが今回話題になっていてそれが土台になる年金。
それが国民年金と厚生年金。

  • 国民年金:会社員の方の自営業の方も入れるやつ
  • 厚生年金:会社員の方が納めてる奴だから自営業の方もらえる額が少ない

会社員の方がしっかり収めて量が多いからもらえる。

この2つだけでは足りないよという議論があるわけですよ。
でもっともらいたいっていう時のためにこの年金基金企業年金iDeCoと出てきたんだ。
プラスアルファーのお話。

この公的年金とは何なのかこここれの根本の説明。

理解ができたらかなりスッキリする。

年金は何に近い?

年金って何に近いと思いますか。
すべてはこの一文だけで終わる。

積み立ての貯蓄ですか。
生活保護ですか。
保険ですか。

実は最も近いのが自動車事故とか入ってる保険とかでしょ。
その保険に近いって言うんですよ。

じゃあ自動車事故っていうのは車で事故があるかもしれないというリスクに備えてみんなで少しずつお金を出し合うわけ。

出し合っておいてそれでそのリスクを請け負った人に払うわけですね。

そういう仕組みなんだよ 。
リスクに対する共同でのリスクヘッジなんです。

じゃあリスクってなんなのか。
これが「長生きする」って言うらしいんですよ。

だいたい人間っていうのはこれぐらいの年齢年齢まで生きるよねーというが平均年齢とかあるじゃないですかね。

日本人の女性だと80歳後半か、
男性た80代前半。

平均ですからこれ。

ふつうに考えたらですね、60歳以上の人たちはその平均寿命の80歳を超える可能性が高いんですよ。

平均人が超えました95まで行きました。

それがリスクなわけですよ。
長生きしてしまうというリスクをなかなか人間理解できないですね。

生きることはラッキーだから。
長生きをするということで経済的な予測が立てづらくなって生活費がどう準備していいかわからなくなる。

リスクとして捉えた場合の保険なんですね。

積立貯蓄というのがセルフでヘルプ。
自助的行為と言われています。
自分で貯めたものを自分で使う。

生活保護というのはパブリックなヘルプ。
公的な助けですよね。

これはですね「救貧」って言われてるんですよ。
貧しい人を救うっていう。

国家が貧しくて生活する、働くということができないっていう人を救うための福祉的な考え方。

でもそうじゃなくてこの保険の共助の考え方というのは「防貧」と言われます。

供給品に対して貧しくなるのをみんなで協力して防ぐ。
長生きして想定外長生きして想定外に貧しくなってしまうという高齢におけるリスクをみんなで防ぐというのが実は年金の考え方なんですよ。

実際足りるの足りないのでいうとですね。

これはね一概に言えないないんですよ。

実はですね自営業か会社員かでも違うし、家族がいるかいないかでも違うし、都市部に住んでるか住んでないかでも違う。

税金を違うね控除も違う。給与も違う。

あなたたちにはいくらもらえるんですかっていうのは僕は彼を見ていくらとは言えないわけですよ。

だから個別には言えないから個人次第なの。
足りるか足りないか。

だけど大事なのはこの外にもまず理解しておくことと。
将来的に今どういう準備が必要かを分かっておくと。

これを次回お伝えしたいと思います。

足りるようにする方法を。

気になる部分は次回の動画になってしまうのですが、ここで言われている内容として重要なのは、

動画のまとめ

公的年金とは、国民年金と厚生年金のこと。それ以外は私的年金と呼ばれるもので、今回の2000万円問題で槍玉にあがったのは、公的年金です。

そもそも2000万円たりない、と言われたのは、金融庁が証券・投資・銀行の業界を盛り上げて、日本を活性化させよう、という意図で行ったセールストークでした。

それが、国民に対して、年金のシステムや理解を十分に得られていない状況だったので、大混乱になってしまった、というお話でした。

そして、公的年金がなくなる、という問題に対して、

  • 公的年金が足りなくなる、なくなる、ということはない。
  • マクロ経済スライドというスキームで対策されている。
  • 2000万円の根拠は中央値なので参考にならない。

とまとめられています。

また、年金とは保険のような制度であるとも言われています。
年金に対して正しい認識をもって、人生設計を組み立てていきましょう。

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2019年6月3日、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループが、のちに大きな社会的話題となった、いわゆる「老後2000万円問題」を公表しました。

「老後2000万円問題」とは?

「老後2000万円問題」とは、平均的な老後世帯が平均的な生活をするためには、年金のほかに約2000万円の資金が必要、という説のこと。「老後の生活資金は保証するから年金保険を納付してください」という政府の号令のもと、生活を切り詰めてでも年金保険を納付し続けてきた現役世代にとり、まったくの寝耳に水でした。

当然ながら、現役世代はこの見解に強く反発。一部には、年金保険を収めずに老後は生活保護で暮らしていったほうがお得、といった極端な諦念ムードさえ漂いました。
民間保険会社ではなく、金融庁という政府機関が公表したことも、話題や反発に拍車をかけたようです。

本当に老後資金は2000万円足りないのか?

結論から言うと、この「老後2000万円問題」は、世間から大きく誤解されています。以下2つの視点から、「老後2000万円問題」の一般的な認識は誤りであることを理解してきましょう。

2000万円という数字の根拠は「大金持ち」も含めた中央値

日本には年収1億円以上の「大金持ち」がたくさんいます。これら「大金持ち」の人たちの多くは、恐らく年金のことなど気にせず、一生涯、豊かな暮らしを続けていくことでしょう。金融庁の計算によると、このような人たちの出費額も含めて平均すると、日本人の老後資金は2000万円不足するとのことです。

ちなみに日本人の約3000人に一人は年収1億円以上の「大金持ち」。意外に多いと思いませんか?これだけ多くの「大金持ち」がいれば、なるほど、老後資金の不足額の中央値は2000万円くらいと算出されるかもしれません。
日本人の大半を占める一般庶民にとって、この中央値にどれほどの意味があるのでしょうか。

金融庁の発表の目的は金融業界の活況

もとより金融庁が「老後2000万円問題」を発表した目的は、「年金では生活ができないので自助努力で貯金してください」ということではありません。「老後資金が足りなくなる恐れがあるので、みなさん投資をしましょう」という金融庁からの呼びかけ(セールストーク)が目的でした。ひいては、投資を通じて世の中に滞っているお金を市場に流し、金融業界の活況をベースに産業界全体を盛り上げよう、ということが究極的な目的です。

ところがマスコミの報道の仕方やら国民の認識の勇み足やらが原因で、金融庁の思惑は誤解されたまま定着。今では、誤解が世の中に浸透してしまった格好です。

マクロ経済スライド

かつて日本の年金受給額は、物価や賃金の変動に応じて決まっていました。このシステムのことを、物価スライドと言います。物価が上がれば連動して賃金も上がります。これに連動して年金額も上がれば、世代間の不公平感が和らぐ、との期待で採用されていた制度です。
しかしながら、ご存知の通り日本では急速な少子高齢化が進行。2035年には日本人の3人に1人が高齢者になることが確定しているため、物価スライドに基づいた年金制度を続けていくと、現役世代に過重な負担が生じることになりかねません。

そこで2015年から新たに始まった制度が、マクロ経済スライド。物価や賃金の変動率を参考にしつつも、年金受給額を実際の変動率よりよりも緩やかにすることで、世代間の公平性を図る制度です。
物価や賃金、または日経平均株価が上昇したからと言って、かならずしも同じ比率だけ年金受給額が上がるわけではないこと(現役世代の年金保険料が上がるわけではないことも)を、まずは理解しておきましょう。

公的年金とは

公的年金とは、具体的には「国民年金」と「厚生年金」の2種類。個人の意志で用意する私的年金(iDeCo、民間保険会社の年金商品など)とは異なり、国が主導して運営している年金制度になります。

国民年金とは

国民年金とは、20歳以上の日本国民全員が自動的に加入している年金制度のこと。加入者は、20~60歳までの40年間にわたり年金保険料の納付義務があり、原則として65歳以降から終身年金の受給がスタートします。

一度も年金保険料の未納がなかった人については、年間の年金受給額が781,700円(2020年現在)。未納があった人についても、最低で10年以上の納付実績があれば、納付額に応じた年金を受給することができます。

厚生年金とは

厚生年金とは、会社員または公務員が加入している年金制度のこと。国民年金制度にプラスアルファの形で存在するため、会社員や公務員の年金制度は「2階建て」などと言われることがあります。
厚生年金の受給額は、現役時代の収入や保険料納付期間によって異なりますが、おおむね年間で150~200万円程度が平均。国民年金の受給と合わせると、年間で250万円程度の受給額となる人が多いようです。

なお、現役世代が納付する厚生年金保険料の額は、給与・賞与の18.3%(2021年現在)。その半分を勤務先が納付する形となるため、個人の実質的負担は9.15%となります。

年金のシステム

日本における年金のシステムは、よく「3階建て」と呼ばれています。1~3階までの具体的な構造は次の通りです。

1階部分

上述の通り、国民年金が1階部分にあたります。20歳以上のすべての日本国民が加入する年金制度です。

2階部分

上述の通り、厚生年金が2階部分にあたります。国民年金基金も2階部分に加える考え方もありますが、あくまでも国民年金基金は任意加入となるため、実質的には次の3階部分になると考えるべきでしょう。

3階部分

加入者が自分の意志で私的に加入する年金のこと。具体的には、国民年金基金、個人型確定拠出年金(iDeCo)、企業型確定拠出年金、確定給付型企業年金、年金払い退職給付金などが3階部分に該当します。

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