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年金2000万円問題

今回は、年金問題に関して、正しい認識をしたうえで対策を考えよう、という趣旨の動画を紹介いたします。

重要だと感じた部分を文字起こししてまとめています。本編は是非Youtubeの動画を見てみてください。

年金老後2000万円不足問題編

これはどういう問題だったのか
しっかりわかることで無意味に恐れるということから逃れようじゃないかということなんですよ

若い世代にとって心の負担になってるわけなんですよ。

実はこの今回の炎上でも活動を行ったのは20代とか30代の若い世代だったそうです。
年金に対して不平等感とか不公平感とか思ってるの若い人達なんですよ。

見ている皆さんまさに今回その不安が払拭されますね。

じゃあまたちょっとおさらいしたいと思います。

どういう事件だったかと言いますと金融庁からですね。
報告書が出たんですね。それが2019年6月3日。

公的年金だけでは老後に2000万円不足するというのは年金をもらっていても2000万円も足りないぞと言うですね。

これ公的年金だけで老後に2000万円不足するっていうデータはいったいどういう根拠なんだ。

2000万円不足の根拠

データ自体がかなり雑だっていうことがすぐ分かるんです。

どういうことかと言いますと高齢夫婦無職世帯の平均値で収益と支出を両方を出してそれが毎月どうやら5.5万円足りませんよ。
でそれが30年続いたらこれを30年の根拠は65歳から95歳。この30年続いたら2000万円足りないことになりますねっていうかなり大雑把な数字なんですよ。

これなんで大雑把かっていうと平均値取っちゃう。

月30万円稼いでる人が月300万円使うことはない。

でもこの平均値取ったらどういうことかというと非常に高収入な人たちがものすごく支出を出してるって言う人とすごい少ない収入の中で支出を抑えてるって人が一緒にされちゃってるわけです。

だからまあ1個のみ店がありまして二人客がいたとして、5000円のお支払いした隣でねあの100万円の支払いした。

そしたらその店のお支払いを平均しちゃうとなんと50万円。

「この店はお客さん昨日平均50万円使いましたよ」って言われたら
いや私使ってないですよみたいな。

かなり雑なんですね。
この試算を基にだしたことでこういうのが出たんですけど。
なんでそんな雑な報告をしたのか。

実は金融庁はある目的をもってこのデータを発表したんですよ。
これは気をつけてくださいねという国民への警鐘ではないんです。
金融庁が管轄している。
銀行とか証券業の活性化をしたかったんですね。

要するにそれは今金利すごい低いじゃないですかそのままやってるとなかなか商売にならない。

その中で投資が盛り上がったらいいわけです。

色んな投資商品がある訳ですけどその投資を活性化することで、銀行や証券業、そこを盛り上げようということで投資とか資産形成やってますかやらないと老後ちょっと何かもしれませんよということですね。

銀行とか証券会社がセールストークで、窓口でやるようなことを金融庁が大々的にやってしまったことで国民の不安を一気爆発させてしまった。

これはセールストークが滑って暴動が起きたと言うこういうことなんですよ。

年金というものがどういうものかというものを国民に理解してもらうっていう努力をしていた部署と金融庁は全然部署が違うので、俺たちの努力を無駄にしてまた国民が年金なんてって言い出してるじゃないかという事で揉めているという構図が浮き彫りになるわけですよ。

本当にやりたかったのは「じゃあ投手みんなでしよう」ってなって投資で2000万円分作るぞといってみんながお金持ってる人たちや貯蓄だけじゃなくて、投資にも回して金融業界を活性化して日本人の資産形成意識の高まる、とそういうことができたら良かったんですけど。

年金不審がもともとあった若年層を刺激してしまったところですね。

  • 年金はいずれもらえなくなる
  • 少子高齢化で多くの老人を背負わされる
  • 自分たちが大人になる頃にはその仕組みは破綻してる

とか色んな話があったじゃないですか

実はもう解決された議論なんですよ。

少子高齢化によるアンバランスさってもう是正される仕組みが実は2004年くらいからそのスキームをもうとっている。
政府は是正される仕組みが実際「マクロ経済スライド」という調整システムで物価の上昇とかその賃金の上昇によってその年金で上げたり下げたりするんですよ。

なんでかというと、物価がすごい来たかなっていうのに、年金がどんどん年金が一定だったら暮らしぶりで貧しくなっちゃうよ。
だからものすごい物価が上がってるんだったらこれはその年金をちょっと上げていかなきゃいけないよねとか、そういう調整を行われるんですけど。

上げすぎたときにやっぱり不平等が起きるからあげて、開けた分の一定枠を後の世代にスライドする。
残しておくとかというのを理論はじき出しながら少しずつやってるから大丈夫だよという議論も行う。

だけどそこらへんもわかんないじゃん。
なんでここが議論がなかなか進まないのか。
これ実はですね年金というものの根本からをしっかり伝えてないからなんですよ。

年金未納問題があるからもうダメだと。もう金がねぇみたいなね。
そうじゃないんですよ。

未納してる人には払われないので、そこはあまり影響がないんですよ。

未納だ未納だって騒がれているのは国民年金の一部。
でそれを厚生年金の方は大丈夫だったとか、あれ国民年金と厚生年金て何だっけここだよね。
公的年金って言うけど公的じゃない年金もあるんですよ。

年金ってなんなのっていうのを理解させないままであることが問題。

公的年金と私的年金って2つあるんだと、そこをご理解いただきたい。

ただこの私的年金がいっぱいある。

この公的年金というものが今回話題になっていてそれが土台になる年金。
それが国民年金と厚生年金。

  • 国民年金:会社員の方の自営業の方も入れるやつ
  • 厚生年金:会社員の方が納めてる奴だから自営業の方もらえる額が少ない

会社員の方がしっかり収めて量が多いからもらえる。

この2つだけでは足りないよという議論があるわけですよ。
でもっともらいたいっていう時のためにこの年金基金企業年金iDeCoと出てきたんだ。
プラスアルファーのお話。

この公的年金とは何なのかこここれの根本の説明。

理解ができたらかなりスッキリする。

年金は何に近い?

年金って何に近いと思いますか。
すべてはこの一文だけで終わる。

積み立ての貯蓄ですか。
生活保護ですか。
保険ですか。

実は最も近いのが自動車事故とか入ってる保険とかでしょ。
その保険に近いって言うんですよ。

じゃあ自動車事故っていうのは車で事故があるかもしれないというリスクに備えてみんなで少しずつお金を出し合うわけ。

出し合っておいてそれでそのリスクを請け負った人に払うわけですね。

そういう仕組みなんだよ 。
リスクに対する共同でのリスクヘッジなんです。

じゃあリスクってなんなのか。
これが「長生きする」って言うらしいんですよ。

だいたい人間っていうのはこれぐらいの年齢年齢まで生きるよねーというが平均年齢とかあるじゃないですかね。

日本人の女性だと80歳後半か、
男性た80代前半。

平均ですからこれ。

ふつうに考えたらですね、60歳以上の人たちはその平均寿命の80歳を超える可能性が高いんですよ。

平均人が超えました95まで行きました。

それがリスクなわけですよ。
長生きしてしまうというリスクをなかなか人間理解できないですね。

生きることはラッキーだから。
長生きをするということで経済的な予測が立てづらくなって生活費がどう準備していいかわからなくなる。

リスクとして捉えた場合の保険なんですね。

積立貯蓄というのがセルフでヘルプ。
自助的行為と言われています。
自分で貯めたものを自分で使う。

生活保護というのはパブリックなヘルプ。
公的な助けですよね。

これはですね「救貧」って言われてるんですよ。
貧しい人を救うっていう。

国家が貧しくて生活する、働くということができないっていう人を救うための福祉的な考え方。

でもそうじゃなくてこの保険の共助の考え方というのは「防貧」と言われます。

供給品に対して貧しくなるのをみんなで協力して防ぐ。
長生きして想定外長生きして想定外に貧しくなってしまうという高齢におけるリスクをみんなで防ぐというのが実は年金の考え方なんですよ。

実際足りるの足りないのでいうとですね。

これはね一概に言えないないんですよ。

実はですね自営業か会社員かでも違うし、家族がいるかいないかでも違うし、都市部に住んでるか住んでないかでも違う。

税金を違うね控除も違う。給与も違う。

あなたたちにはいくらもらえるんですかっていうのは僕は彼を見ていくらとは言えないわけですよ。

だから個別には言えないから個人次第なの。
足りるか足りないか。

だけど大事なのはこの外にもまず理解しておくことと。
将来的に今どういう準備が必要かを分かっておくと。

これを次回お伝えしたいと思います。

足りるようにする方法を。

気になる部分は次回の動画になってしまうのですが、ここで言われている内容として重要なのは、

動画のまとめ

公的年金とは、国民年金と厚生年金のこと。それ以外は私的年金と呼ばれるもので、今回の2000万円問題で槍玉にあがったのは、公的年金です。

そもそも2000万円たりない、と言われたのは、金融庁が証券・投資・銀行の業界を盛り上げて、日本を活性化させよう、という意図で行ったセールストークでした。

それが、国民に対して、年金のシステムや理解を十分に得られていない状況だったので、大混乱になってしまった、というお話でした。

そして、公的年金がなくなる、という問題に対して、

  • 公的年金が足りなくなる、なくなる、ということはない。
  • マクロ経済スライドというスキームで対策されている。
  • 2000万円の根拠は中央値なので参考にならない。

とまとめられています。

また、年金とは保険のような制度であるとも言われています。
年金に対して正しい認識をもって、人生設計を組み立てていきましょう。

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