【コンテンツ執筆】
中島 翔先生
証券アナリスト、ファイナンシャル・プランナー
あおぞら銀行にてMBS(Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務を担当後、三菱UFJモルガンスタンレー証券にて外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。現在は各種金融情報記事の連載やアドバイザー、金融セミナー講師など、精通する金融業界の幅広い専門知識を活かして多方面で活躍中。
「NISAで投資を」と思われている個人投資家の方も多いでしょう。
しかし具体的にNISAとはなんなのか?という点について理解が難しいと言われる方も多くいます。
この記事では投資などを始めたばかりの方でも理解できるようわかりやすく書くことを目標に解説したいと思います。
なお、現在のNISAは2023年に終了し、2024年から始まる新しいNISAも解説していますので参考にしていただけると幸いです。
最初に下記の4点で順序立てて解説したいと思います。
NISA(ニーサ)とは非課税投資のことで、毎年一定の金額以内の投資に対して利益が出ても税金がかからなくなる制度です。
NISAは2014年からサービスが開始され、「少額投資非課税制度」とも呼ばれています。
通常の株式や投資信託を購入した場合、これらから発生する利益に対して20%程度の税金がかかってしまいます。
NISA最大のメリットはこの年間120万円までの投資から発生する利益に対して税金を納める必要が無くなるところです。
NISAには先ほどまで紹介していた一般NISA、投資信託をすることができるつみたてNISA、20才未満の方が利用できるジュニアNISAの3種類があります。
ここでは詳しく解説しませんが、それぞれに上限額や期間が違いますのでNISAを始める方は十分に注意して始めてみてください。
NISAを利用するときの条件は主に以下のようなものがあります。
順番に解説していきます。
これはほとんど説明はいらないと思います。
ただし、注意点としては0歳から19歳の方は一般NISAではなくジュニアNISAというサービスがありますのでそちらを利用することになるので注意しましょう。
NISAでは1人1口座までと決められています。
非課税対象は株式や投資信託から得られる配当金や譲渡益
NISAの非課税の対象は株式や投資信託を売却した場合に得られる譲渡液だけでなく、保有している間に得られる配当金も非課税対象となります。
NISAが始まった2014年は毎年100万円と上限額が定められていましたが、2016年以降は現在の上限額の120万円となりました。
なお、上限額の120万円はその年に未使用分があっても翌年以降に繰り越すことはできないので注意しましょう。
NISAで購入した株式等は5年経つと課税対象となってしまいます。
5年が過ぎる前に利益を出すことができそうであれば売却することをオススメします。
利益が出ていない場合は課税口座に移行するか、非課税口座に移すロールオーバーをすることを考えましょう。
現在のNISAの投資可能期間は2023年までなので、今から始める方はあまり深く考えずに始めることができると思います。
現在のNISAは2023年に一度終了し、新NISA(仮称)が誕生します。
NISA制度変更の理由としては、人生100年時代を迎える中で、企業の成長資金を供給しつつ、家計の安定的な資産形成のため少額からの積立・分散投資を促進していくというものです。
変更に伴ってルールが意外と複雑になりますので一つずつ丁寧に解説していきます。
NISA制度の変更点は主に以下の通りです。
こちらは分かりやすいと思いますが、ジュニアNISAは一般NISAやつみたてNISAと比べて利用実績が乏しかったため、2023年から延長されることなく終了となりました。
本来ジュニアNISAの口座内のお金は本人が18歳になるまで引き出すことはできませんでしたが、2024年以降は非課税で引出し可能となります。
元々つみたてNISAは2018年からサービスが開始され、最長20年間の2037年までの利用が予定されていました。
しかし、2018年より後から始める方にとっては購入することができる年数や金額が低くなってしまうことが問題視されたため制度の変更に伴って2042年までの5年延長することとなりました。
これにより2018年からつみたてNISAを始めていた方は最大25年間利用することができるようになり、これから始める方も20年以上の利用が可能となります。
毎年の上限額が40万円ですので、2021年からの利用でも2042年までの22年間で最大880万円の投資が可能となります。
今回のNISA制度変更点で、1番難しいと思います。
順番に理解していきましょう。
変更点は主に3つあります。
1つ目は、非課税になる投資金額が増えます。
現在のNISAは年間120万円が投資上限額ですが、新NISAでは投資上限額が1階が20万円、2階が102万円の合わせて122万円となります。
1階や2階というのがよく分からないというものは次の項目で説明します。
ここでは投資上限額が120万円から122万円になったことを覚えましょう。
2つ目は、投資の対象商品が変わります。
ここで先ほど説明した1階は20万円、2階は102万円というものが関わってきます。
新NISAでは1階と2階で取り扱っている投資の対象商品が変わることになります。
まず1階部分では取り扱う商品はつみたてNISAと同じとなっています。
これは政府側の狙いとして「より多くの国民に積立・分散投資を経験してもらいたいから」という理由でしょう。
そのため新NISAでは1階につみたてNISAと同様の商品が置かれることになります。
次に2階部分では、現在の一般NISAとほとんど同じ商品を取り扱います。
ただし、高レバレッジを効かせている投資信託等は投資対象から除外される方針です。
理由は長期投資に適していないからでしょう。
このように新NISAは合計では122万円と2万円分お得になったように感じますが、これまで純粋に株式や投資信託を購入していて、つみたてNISAを利用してこなかった方にとっては102万円に落ちてしまっていることに気づくと思います。
これまでつみたてNISAを利用してこなかった方は新NISAに変わった時に1階部分を利用してみるのも良いと思います。
新NISAの注意点は1階部分を利用しないと2階部分を利用できないところです。
ただし、1階部分を20万円全て使い切らなければ2階部分にいけないわけではありません。
金融機関によって差はありますが、4000円程度の積み立てを行うことで2階部分を利用できるようになります。
また、成長資金の供給拡大の観点から、NISA口座を開設していた方や投資経験者が2階で上場株式のみに投資する場合は一回でも積立投資は不要となるそうです。
今回はNISAがどのようなものか、NISA制度の変更点やそれに伴う注意点を解説しました。
多少ルールが複雑になりますが、利用者のメリットになるようなものが増えたことは嬉しいことです。
これからNISAを始める方は途中から新NISAに変わると思いますが、面倒な手続きなどはなく自動で切り替わってくれるそうです。
NISAを資産形成のために利用しないという選択肢はないと思いますので必ず少額からでも資産形成のための積立を行うようにしておきましょう。
「塵と積もれば山となる」で、気付いたらまとまった資金になっていることになります。
この記事も読まれています。
投資ビギナーにはどっち?
SBI証券と楽天証券を徹底比較!>>
星の数ほどもあるネット証券会社の中でも、とくに人気が高い「SBI証券」と「楽天証券」の大手2社を、投資ビギナーさん目線でくわし~く比較!はじめて証券口座を開設するときに、ネット証券選びの参考にどうぞ♪
ド文系・投資初心者・30代女子が
ネット証券をはじめてみた!>>
「具体的な投資の始め方がわからない!」という方、必見。投資知識ゼロのド文系アラサー編集者・岡部エリーさんが、お金のプロである中島翔先生に教わりながら、投資の世界に一歩を踏み出す、投資体験レポート!
ここがわからん!
投資はじめて女子のための
資産運用“超”基礎知識>>
敷居が高い?難しい?大丈夫!投資はじめて女子のために、「これだけは押さえておきたい!」という資産運用の基礎知識をまとめました。コンテンツ監修はファイナンシャル・プランナーの山口京子さんです。
【SBI証券】■商号:株式会社SBI証券 金融商品取引業者■登録番号:関東財務局長(金商)第44号■加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 【楽天証券】■商号:楽天証券株式会社(金融商品取引業者)■登録番号:関東財務局長(金商)第195号■加入協会:日本証券業協会/ 一般社団法人金融先物取引業協会/ 一般社団法人第二種金融商品取引業協会/ 日本商品先物取引協会/ 一般社団法人日本投資顧問業協会 【松井証券】■商号:松井証券株式会社■登録番号:関東財務局長(金商)第164号■加入協会:日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会 【マネックス証券】■商号:マネックス証券株式会社■登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号■加入協会:日本証券業協会/一般社団法人 金融先物取引業協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会 【カブドットコム(auカブコム証券)】■商号:auカブコム証券株式会社■登録番号:関東財務局長(金商)第61号■加入協会:日本証券業協会/ 一般社団法人 金融先物取引業協会 【岡三オンライン証券】■商号:岡三オンライン証券株式会社■登録番号:関東財務局長(金商)第52号■加入協会:日本証券業協会/ 一般社団法人 金融先物取引業協会/ 一般社団法人 日本投資顧問業協会 【ライブスター証券】■商号:株式会社ライブスター証券■登録番号:関東財務局長(金商)第8号■加入協会:日本証券業協会 【DMM.com証券】■商号:株式会社DMM.com証券■登録番号:平成19年9月30日 第一種金融商品取引業/ 平成23年1月1日 商品先物取引業/ 平成29年6月27日 第二種金融商品取引業/ 関東財務局長(金商)第1629号■加入協会:日本証券業協会(協会員番号1105)/ 一般社団法人 金融先物取引業協会(協会員番号1145)/ 日本投資者保護基金/ 日本商品先物取引協会/ 一般社団法人 第ニ種金融商品取引業協会(協会員番号480) 【SMBC日興証券】■商号:SMBC日興証券株式会社■登録番号:関東財務局長(金商)第2251号■加入協会:日本証券業協会 /一般社団法人日本投資顧問業協会 /一般社団法人金融先物取引業協会 /一般社団法人第二種金融商品取引業協会 【SBIネオモバイル証券】■商号:株式会社SBIネオモバイル証券■登録番号:関東財務局長(金商)第3125号■加入協会:日本証券業協会 【ワンタップバイ(One Tap BUY)】■商号:株式会社One Tap BUY (ワンタップバイ)■登録番号:関東財務局長(金商)第2883号■加入協会:日本証券業協会 【ウェルスナビ(WealthNavi)】■商号:ウェルスナビ株式会社■登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2884号/資金移動業者 関東財務局長 第00071号■加入協会:日本証券業協会/ 一般社団法人 日本投資顧問業協会/ 一般社団法人 日本資金決済業協会 【テオ(THEO)】■商号:株式会社お金のデザイン■登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2796号■加入協会:日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人投資信託協会 【MSV LIFE】■商号:マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社■登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号■加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会/ 一般社団法人 投資信託協会 【楽ラップ】■商号:楽天証券株式会社■登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号/商品先物取引業者■加入協会:日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会 【フォリオ(FOLIO)】■商号:株式会社FOLIO■登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号■加入協会:日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会 【LINE証券】■商号:LINE証券株式会社■登録番号:金融商品取引業者 LINE証券株式会社 関東財務局長(金商)第3144号■加入協会:日本証券業協会 【auのiDeCo】■商号:auアセットマネジメント株式会社■登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3062号/確定拠出年金運営管理機関 登録番号792■加入協会:一般社団法人 投資信託協会 【トラノコ】■商号:TORANOTEC投信投資顧問株式会社■登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第384号/商品投資顧問業 農経(2)第19号■加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会 会員第011-00822号 【フロッギー】■商号:SMBC日興証券株式会社■登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号■加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会 【ストリーム】■商号:株式会社スマートプラス■登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号■加入協会:日本証券業協会 【三菱UFJ銀行】■商号:株式会社 三菱UFJ銀行■登録番号:関東財務局長(登金)第5号■加入協会:日本証券業協会/一般社団法人 金融先物取引業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 【ラインペイ】■商号:LINE Pay株式会社■登録番号&加入協会:前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長第00669号 / 登録日:2014年10月1日) 資金移動業者(登録番号:関東財務局長第00036号,登録日:2014年10月1日)/ 一般社団法人日本資金決済業協会(https://www.s-kessai.jp/,入会日:2014年8月6日)/ 電子決済等代行業者(登録番号:関東財務局長(電代)第10号,登録日:2018年12月20日)/ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第80号,登録日:2019年4月1日)/ 一般社団法人日本クレジット協会(https://www.j-credit.or.jp/,入会日:2019年4月1日) 【ポイントタウン】■商号:GMOインターネット株式会社■登録番号:届出電気通信事業者 A-04-531■加入協会:財団法人インターネット協会(IAjapan)/Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN)/社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)/社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)/公益社団法人 企業メセナ協議会/警視庁 サイバー犯罪対策協議会/日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(略称:日本シーサート協議会)/日本ブロックチェーン協会/ブロックチェーン推進協会