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【初心者向け】新NISAの変更点と注意点とは?

この記事を書いたのは
執筆者情報
コンテンツ執筆をした中島翔先生

【コンテンツ執筆】
中島 翔先生

証券アナリスト、ファイナンシャル・プランナー
あおぞら銀行にてMBS(Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務を担当後、三菱UFJモルガンスタンレー証券にて外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。現在は各種金融情報記事の連載やアドバイザー、金融セミナー講師など、精通する金融業界の幅広い専門知識を活かして多方面で活躍中。

「NISAで投資を」と思われている個人投資家の方も多いでしょう。

しかし具体的にNISAとはなんなのか?という点について理解が難しいと言われる方も多くいます。

この記事では投資などを始めたばかりの方でも理解できるようわかりやすく書くことを目標に解説したいと思います。

なお、現在のNISAは2023年に終了し、2024年から始まる新しいNISAも解説していますので参考にしていただけると幸いです。

NISAを0から徹底解説

最初に下記の4点で順序立てて解説したいと思います。

  1. NISAとは
  2. NISAを利用するときの条件などを解説
  3. 2024年のNISA制度改正でどのように変わるのか?現状との違いを解説
  4. まとめ

NISAとは

NISA(ニーサ)とは非課税投資のことで、毎年一定の金額以内の投資に対して利益が出ても税金がかからなくなる制度です。

NISAは2014年からサービスが開始され、「少額投資非課税制度」とも呼ばれています。

通常の株式や投資信託を購入した場合、これらから発生する利益に対して20%程度の税金がかかってしまいます。

NISA最大のメリットはこの年間120万円までの投資から発生する利益に対して税金を納める必要が無くなるところです。

NISAには先ほどまで紹介していた一般NISA、投資信託をすることができるつみたてNISA、20才未満の方が利用できるジュニアNISAの3種類があります。

ここでは詳しく解説しませんが、それぞれに上限額や期間が違いますのでNISAを始める方は十分に注意して始めてみてください。

NISAを利用するときの条件などを解説

NISAを利用するときの条件は主に以下のようなものがあります。
順番に解説していきます。

  1. 日本に住んでいて20歳以上の方
  2. 1人1口座まで
  3. 非課税対象は株式や投資信託から得られる配当金や譲渡益
  4. 新規投資額は毎年120万円まで
  5. 非課税期間は最長5年

日本に住んでいて20歳以上の方

これはほとんど説明はいらないと思います。
ただし、注意点としては0歳から19歳の方は一般NISAではなくジュニアNISAというサービスがありますのでそちらを利用することになるので注意しましょう。

1人1口座まで

NISAでは1人1口座までと決められています。
非課税対象は株式や投資信託から得られる配当金や譲渡益
NISAの非課税の対象は株式や投資信託を売却した場合に得られる譲渡液だけでなく、保有している間に得られる配当金も非課税対象となります。

新規投資額は毎年120万まで

NISAが始まった2014年は毎年100万円と上限額が定められていましたが、2016年以降は現在の上限額の120万円となりました。

なお、上限額の120万円はその年に未使用分があっても翌年以降に繰り越すことはできないので注意しましょう。

非課税期間は最長5年

NISAで購入した株式等は5年経つと課税対象となってしまいます。

5年が過ぎる前に利益を出すことができそうであれば売却することをオススメします。

利益が出ていない場合は課税口座に移行するか、非課税口座に移すロールオーバーをすることを考えましょう。

現在のNISAの投資可能期間は2023年までなので、今から始める方はあまり深く考えずに始めることができると思います。

2024年のNISA制度改正でどのように変わるのか?現状との違いを解説

現在のNISAは2023年に一度終了し、新NISA(仮称)が誕生します。

NISA制度変更の理由としては、人生100年時代を迎える中で、企業の成長資金を供給しつつ、家計の安定的な資産形成のため少額からの積立・分散投資を促進していくというものです。

変更に伴ってルールが意外と複雑になりますので一つずつ丁寧に解説していきます。

NISA制度の変更点は主に以下の通りです。

  1. 利用実績の低さからジュニアNISA制度終了
  2. つみたてNISAの5年延長
  3. 一般NISAは二階建て方式の「新NISA」へ
  4. 注意点

利用実績の低さからジュニアNISA制度終了

こちらは分かりやすいと思いますが、ジュニアNISAは一般NISAやつみたてNISAと比べて利用実績が乏しかったため、2023年から延長されることなく終了となりました。

本来ジュニアNISAの口座内のお金は本人が18歳になるまで引き出すことはできませんでしたが、2024年以降は非課税で引出し可能となります。

つみたてNISAの5年延長

元々つみたてNISAは2018年からサービスが開始され、最長20年間の2037年までの利用が予定されていました。

しかし、2018年より後から始める方にとっては購入することができる年数や金額が低くなってしまうことが問題視されたため制度の変更に伴って2042年までの5年延長することとなりました。

これにより2018年からつみたてNISAを始めていた方は最大25年間利用することができるようになり、これから始める方も20年以上の利用が可能となります。

毎年の上限額が40万円ですので、2021年からの利用でも2042年までの22年間で最大880万円の投資が可能となります。

一般NISAは2階建て方式の「新NISA」へ

今回のNISA制度変更点で、1番難しいと思います。
順番に理解していきましょう。
変更点は主に3つあります。

1つ目は、非課税になる投資金額が増えます。

現在のNISAは年間120万円が投資上限額ですが、新NISAでは投資上限額が1階が20万円、2階が102万円の合わせて122万円となります。

1階や2階というのがよく分からないというものは次の項目で説明します。

ここでは投資上限額が120万円から122万円になったことを覚えましょう。

2つ目は、投資の対象商品が変わります。

ここで先ほど説明した1階は20万円、2階は102万円というものが関わってきます。

新NISAでは1階と2階で取り扱っている投資の対象商品が変わることになります。

まず1階部分では取り扱う商品はつみたてNISAと同じとなっています。

これは政府側の狙いとして「より多くの国民に積立・分散投資を経験してもらいたいから」という理由でしょう。

そのため新NISAでは1階につみたてNISAと同様の商品が置かれることになります。

次に2階部分では、現在の一般NISAとほとんど同じ商品を取り扱います。

ただし、高レバレッジを効かせている投資信託等は投資対象から除外される方針です。

理由は長期投資に適していないからでしょう。

このように新NISAは合計では122万円と2万円分お得になったように感じますが、これまで純粋に株式や投資信託を購入していて、つみたてNISAを利用してこなかった方にとっては102万円に落ちてしまっていることに気づくと思います。

これまでつみたてNISAを利用してこなかった方は新NISAに変わった時に1階部分を利用してみるのも良いと思います。

新NISAの注意点

新NISAの注意点は1階部分を利用しないと2階部分を利用できないところです。

ただし、1階部分を20万円全て使い切らなければ2階部分にいけないわけではありません。

金融機関によって差はありますが、4000円程度の積み立てを行うことで2階部分を利用できるようになります。

また、成長資金の供給拡大の観点から、NISA口座を開設していた方や投資経験者が2階で上場株式のみに投資する場合は一回でも積立投資は不要となるそうです。

まとめ

今回はNISAがどのようなものか、NISA制度の変更点やそれに伴う注意点を解説しました。

多少ルールが複雑になりますが、利用者のメリットになるようなものが増えたことは嬉しいことです。

これからNISAを始める方は途中から新NISAに変わると思いますが、面倒な手続きなどはなく自動で切り替わってくれるそうです。

NISAを資産形成のために利用しないという選択肢はないと思いますので必ず少額からでも資産形成のための積立を行うようにしておきましょう。

「塵と積もれば山となる」で、気付いたらまとまった資金になっていることになります。

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