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【初心者向け】インサイダー取引とは

インサイダー取引とは?

インサイダー取引とは、ほとんどの人が知り得ない内部情報などをもとに、事前に株式などの売買を通じて利益を上げたり損失を回避したりする行為。金融市場への信頼失墜の原因となったり、不公正な取引によって投資者保護が損なわれたりすることから、インサイダー取引は厳格に禁止されています。もしインサイダー取引を行った場合、懲役刑や罰金刑などの刑事罰に処されることとなります。
以下、インサイダー取引の定義と事例について確認してみましょう。

インサイダー取引の定義

インサイダー取引とは、対象となる「会社の関係者」等が、その会社の株価等に影響を与える「重要事実」を知り、その重要事実の「公表」前に「特定有価証券」等の売買を行うこと。それぞれのキーワードを確認しましょう。

会社の関係者

その会社で働く役員・社員・パートタイマー・アルバイトのほか、議決権3%以上を有する株主、許認可の権限を有する公務員、その会社の取引先、その会社の監査を行う公認会計士、顧問弁護士など。役職や立場による明確な区別があるわけではなく、その会社の重要事実を知りうる者かどうかが「会社の関係者」の基準となります。

重要事実

その会社や子会社における「決定事実」「発生事実」「決算情報」などが該当します。具体的には、株式分割や自己株式取得の情報、主要株主の異動の情報、業績の大幅な変更に関する情報など。基本的に、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす情報すべてを「重要事実」とします。

公表

重要事実を世間に告知し、かつ、重要事実が投資家に十分に認知されたとみなされることを、「公表」とします。具体的には、2つ以上の報道機関に公開してから12時間以上が経過すること、などです。

特定有価証券

株式、社債、優先出資証券、新株予約権付証券、カバードワラントなどのほか、政令で定める有価証券を指します。

インサイダー取引の事例

  • 会議で新製品の開発の休止を知った社員が、その事実の公表により株価が下がると判断し、事実の公表前に株式を売却した。
  • 退職した元社員が、退職直前に「自社の今期の売上高が30%増になる」ことを耳にしていたため、その事実が公表されれば株価が上がると判断。事実の公表前に株式を買い付けた。
  • 連結子会社で画期的な製品開発を実現したことを知った親会社の幹部は、その事実の公表後に自社の株価が上がると判断し、事実の公表前に自社株を買い付けた。
  • 料理店の店内で、上場企業の社員同士による重要事実関連の会話を聞いた料理店店員が、事実の公表により同社の株価が上がると判断し、公表前に同社株式を買い付けた。

役員や幹部社員でなくてもインサイダー取引になりうることに注意

「インサイダー取引は役員や幹部社員など、立場が上に人たちが対象になるもの」と思い込んでいる人もいるようですが、その思い込みは誤解です。すでに説明したとおり、幹部ではない一般社員であろうと、パート・アルバイトであろうと、重要事実を公表前に知って行う有価証券の売買は、インサイダー取引に該当する恐れがあるので注意してください。取引先や、上の事例で挙げた「料理店店員」まで、未公表の重要事実を基に有価証券を売買した場合、インサイダー取引で摘発される可能性があります。
インサイダー取引の対象者の範囲は広いことを理解し、何らかの未公表事実を基に安易な気持ちで取引をしないよう、十分に注意しましょう。

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