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【初心者向け】景気と株価の関係性はどう変化しているのか?

この記事を書いたのは
執筆者情報
コンテンツ執筆をした中島翔先生

【コンテンツ執筆】
中島 翔先生

証券アナリスト、ファイナンシャル・プランナー
あおぞら銀行にてMBS(Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務を担当後、三菱UFJモルガンスタンレー証券にて外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。現在は各種金融情報記事の連載やアドバイザー、金融セミナー講師など、精通する金融業界の幅広い専門知識を活かして多方面で活躍中。

資産運用の第一歩として株式投資や投資信託を行ってみたいという方がご覧頂いていると思います。

日本の日経平均株価は日本の景気がよくなれば、併せて上昇するという考え方が普通でしょう。

しかしリーマンショック以降株価と景気の連動性が壊れているという意見が多くなりました。

では一体株価の動きは景気以外で何を考えておくべきなのかを解説したいと思います。

リーマンショック以降景気と株価の関連性で考えるべき材料が増えました。

それは「中央銀行や政府の景気刺激策、金融緩和策の影響」です。

リーマンショック後アメリカではQEと呼ばれる大規模な金融緩和策を行いました。

日本でも日銀がマイナス金利政策やETF(上場投資信託)を買い入れる施策を打ち出し、アベノミクスと呼ばれながら株価が上昇の一途を辿りました。

下記はリーマンショック後のNYダウと日経平均株価の動きです。

リーマンショック後のNYダウと日経平均株価の動き

青色:NYダウ

オレンジ色:日経平均株価

このように政府、中央銀行が一体して行う景気刺激策を行った場合、上記のように景気に関係なく株価は上昇します。もしくは景気が回復するという期待が一気に高まって反転上昇しているという言い方もできるかもしれないでしょう。

どちらにせよ巨額支出を伴った景気対策が行われた場合、株価は上昇する動きになりやすいことがリーマンショックからの学びと言えるかもしれません。

しかし日経平均株価があれだけ上昇したにも関わらず、実態の国民の生活環境が大きく改善したのかと言われると実感がない方も多いかと思います。

物価もあまり上昇せず、株が上昇したから景気がよくなったわけではないということはすでにみなさん体感できているかもしれません。

株価への影響を見てみると、日銀のETFの買い入れによって実際の日経平均株価を3000円以上押し上げてしまっているという試算が出ています。

つまり実際の景気からみた日経平均株価の水準は現水準から▲3,000円した水準ということになるでしょう。

インパクトはかなり大きいものがあり、日経平均株価等インデックス関連の投資信託を扱うときはこの「政府や中央銀行の景気刺激策の影響」を考えて投資することが重要となりました。

またウォール街の格言の一つで「中央銀行には逆らうな」という言葉があります。

これは中央銀行が徹底して景気対策を行っているときは、景気が悪くなりそうだからといっても中銀が意図する方向にしか投資はしてはいけないという意味です。

それだけ中央銀行、そして政府の景気対策は株価に影響を与えるものということです。

今回のコロナショックでも「どうしてこんなに倒産したりしているのに株価はどんどん上昇するのか?」と不思議に思われる方も多いでしょう。しかしリーマンショックを経験している投資家は、「巨額な景気対策を世界同時に打ってきた場合は株を下落方向で投資することは避けるもの」として頭にあるものです。

「株価と景気は連動していない」という認識を持ちながら、投資をどうしていくべきか考えると違った視野でマーケットが見えてくる点もあるでしょう。

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