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【ニュース】感染型ウイルスの流行で株価が暴落!投資家はどう動くべきか?

コロナショックと株の動き

コロナで暴落した背景

新型コロナの流行により、世界中の株式市場が大きく暴落しています。
そもそもコロナウイルスとは、私たちが毎年のようにかかる風邪症候群の代表的な原因のひとつ。たとえ「新型」とは言え、これほどまでに世界経済を震撼させる驚異なのでしょうか?

未知のものに対する恐怖が株式市場を暴落させた

新型コロナウイルスの特徴は、主に次の5つです。

  1. 人から人に感染しやすい
  2. 死亡率は高くない
  3. 高齢者や持病を持つ人が感染すると重症化することがある
  4. 特効薬がない(2020年3月現在)
  5. 手洗い、うがい、咳エチケットなどが有効な予防策となる

これら5つの特徴を見て、何かに気づきませんか?そう、私たちが毎年のようにかかる「風邪」と、特徴がまったく同じです。
しかしながら大きく違う点が一つあります。それが「新型」であること。普通の風邪とは異なり、「なんだかよく分からない」「いつ収束するのか分からない」「普通の風邪とは違うかもしれない」という未知への恐怖心が、株式市場を大暴落へと導きました。
ところで未知のものと言えば、宇宙人。かりに宇宙人が飛来したとのニュースが流れれば、世界中の株式市場は今回と似たような様相を示すことでしょう。

もともと株式市場は高値水準にあった

コロナショックの少し前までは、米国市場も日本市場も絶好調でした。米国市場は何度も史上最高値を更新。日本市場も、旧民主党時代の3倍程度まで株価が上がっていました。
では、これらの状況の中で、米国人の給与も史上最高値を更新中だったのでしょうか?日本人の給与は旧民主党時代の3倍になっていたのでしょうか?そんなことはありませんね。
現実問題として、日本経済においては、明らかに2019年後半から業績悪化が続いていました。消費税増税以降は、特にそれが顕著となっています。それにもかかわらず、株価は大きくは下がりませんでした。あるいは、アメリカ市場が何度も史上最高値を更新する理由なども、まったくもって意味不明です。
要するに、「もともと下がるべきだった株価が、たまたまコロナをきっかけに下がっただけ」ということなのかもしれません。この点、かなり多くの専門家が持つ共通認識です。

日経平均株価の動き

そもそも日経平均株価とは?

「日経平均株価は、日本経済の大きな流れを示す指標」と思っている方が少なくないようです。確かに、そのような一面がないわけではないのですが、それは正しい理解ではありません。日経平均とは、正しくは「日本経済新聞社が選んだ225種類の会社の株価を、独自の計算で指数化したもの」です。
2020年3月25日現在、東京証券取引所に上場する企業の数は全部で3,715社。日経平均株価を構成している企業の数(225社)は、上場している企業全体のわずか6%ほどに過ぎないことを、まずは理解しておきましょう。

日経平均株価への寄与率が高い銘柄がある

日経平均を構成する225銘柄のうち、日経平均株価に影響を与えやすい数社があります。これら数社の株価の動向で、日経平均株価は大きく左右されることがあります。具体的には、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなどです。
たとえ、これら数社が日経平均株価を大きく動かしたとしても、日本経済に大きな影響が及ぶわけではありません。すなわち、日経平均株価と実体経済との間に乖離が生じることがある、ということも理解しておきましょう。

日経平均が動くとはどういうことか?

上記の2つを前提に、以下、日経平均が動く主な理由を確認しておきましょう。

  • 景気動向の指標
    景気動向を示す各種指標が市場予想より良かった場合には日経平均が上昇し、逆の場合には下落する傾向があります。
  • 金利水準
    金利が下がると日経平均が上がり、金利が上がると日経平均が下がる傾向があります。
  • 為替
    円安になると日経平均が上がり、円高になると日経平均が下がる傾向があります。
  • 国内外における政策
    経済に影響を与えうる政策が国内外で発表されたとき、日経平均が上下することがあります。
  • 自然災害
    経済に影響を与えうるほどの大きな自然災害が発生したとき、日経平均が下がることがあります。
  • 外国人投資家の動向
    日本市場で取引をしている外国人投資家の動向により、日経平均は大きく上下します。
  • 日銀や年金機構からの買い注文
    日銀や年金機構から株式市場へ大量の買い注文が入ったとき、日経平均は一時的に上昇します。

過去の暴落①ウォール街大暴落(1929年)

1929年、アメリカ・ウォール街で株価が大暴落。4日間にわたり、連続して壊滅的な暴落を記録しました。その後1ヶ月間にわたり、大暴落が継続。株価が同じ水準に戻るまでに、30年以上の歳月を要しました。

  • 暴落の程度
    最初の4日間の壊滅的な暴落のうち、特に中2日間の下落率が極端。2日間を合わせ、ニューヨークダウは約24.55%下落しました。
    なお暴落前の高値から暴落後の安値まで、ニューヨークダウは89%下落しています。
  • 暴落の背景
    暴落の背景には諸説あり、現在でも専門家の見解は一致していません。諸説ある中でも特に有力な説が、アメリカのバブル崩壊です。
    第一次世界大戦後、戦争のダメージを受けたヨーロッパでは、各種の生産力が疲弊していました。この生産力を補ったのがアメリカです。
    ヨーロッパからの受注をこなす形で、戦後、アメリカ経済は著しく成長。その成長はいつまでも続くものとの錯覚すら生まれました。
    ところが、やがてヨーロッパの生産力が回復していくにつれ、アメリカ国内には大量の在庫(売れ残り)が蓄積。在庫を抱えた状態であったにもかかわらず、アメリカの株式市場は上昇を止めませんでした。
    こうしてアメリカ経済にバブルが生まれ、1929年、一気に崩壊。これがウォール街の暴落の経緯であったと、一部の専門家の間では考えられています。

過去の暴落②ブラックマンデー(1987年)

1987年10月に起こった世界的な株価暴落が、ブラックマンデーです。香港での株式市場暴落を発端に、株安がヨーロッパ、アメリカへと波及。日本市場は一定の強さを見せたものの、暴落前の水準に戻るまでに4ヶ月を要しました。

  • 暴落の程度
    暴落が始まった1987年10月19日から同月末までの間に、香港が45.5%、オーストラリアが41.8%、スペインが31%、イギリスが26.45%、アメリカが22.68%、カナダが22.5%ほど暴落しました。
    なお、香港からヨーロッパ、アメリカを経由した暴落の波は、そのまま日本経済も直撃。直撃した初日に日経平均株価は大暴落しました。
    ところが翌日、日経平均株価は逆に大暴騰。前日比で+2037.32円を記録しています(歴代2位の上昇幅/2020年3月25日現在)。
  • 暴落の背景
    ブラックマンデーの主な原因には3つあると言われています。
    1つ目が、アメリカ経済の低迷。財政収支と貿易収支の両方が赤字となる、いわゆる「双子の赤字」を抱えていたアメリカ経済が、ブラックマンデーの大暴落の背景にあったことは確実でしょう。
    2つ目が、旧西ドイツの金融政策。当時、世界経済を安定させるために、主要国同士が同じ金融政策を目指すことで合意していたのですが、旧西ドイツは独自の判断でこの合意から離脱。世界の主要国の歩調が乱れたことが、ブラックマンデーの引き金になったと言われています。
    3つ目が、自動売買プログラムの暴走。一定の下落幅に達したときに自動的に損切りするシステムが、一気に連鎖的に広がったことで相場急落へとつながった、と言われています。

過去の暴落③リーマン・ショック(2008年)

リーマン・ショックの約1年前(2007年)、いわゆるサブプライムローン問題(低所得層における住宅ローンの未返済問題)が発覚。これにより、アメリカの株式市場は少しずつ下がっている状態でした。
その後も、サブプライムローン問題は徐々に深刻化。2008年、サブプライムローンに深くかかわっていた証券会社、リーマン・ブラザーズが倒産したことをきっかけに、世界中に金融不安が波及して株式市場が大暴落しました。

  • 暴落の程度
    もとより日本経済はバブル崩壊以降の長期的な不景気の中にあったため、リーマンショックの影響による暴落率を正確に計ることができません。
    なお、危機が始まってから約1ヶ月半で、日経平均は約41%の下落を記録。一般にはこの41%という下落率が、日本市場におけるリーマンショックの影響と考えられています。
  • 暴落の背景
    低所得層向けの住宅ローン「サブプライムローン」の仕組みが破綻したことで、「サブプライムローン」を多く扱っていたアメリカの証券会社、リーマンブラザーズが倒産。負債総額64兆円というアメリカ市場最大の倒産劇だったこともあり、金融不安が世界的に広がりました。
    日本では「サブプライムローン」の直接的な影響がなかったものの、冷え込んだアメリカ経済の影響を受け株式市場は暴落。輸出産業を中心に、日本経済も大きく後退しました。

その他の暴落など

バーナンキ・ショック

2013年5~6月、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の一連の発言がきっかけで、金融不安が拡大して世界中の株価が暴落した出来事。新興国の金融市場の混乱をメインに、日本でも株価が大きく乱れました。

  • 暴落の程度
    外国為替市場では、新興国の通貨を中心に大幅下落。MSCI新興国株指数は、約1カ月で約16%も急落しました。
    日本においては、2013年5月23日に起こった暴落(日経平均1,143円安)をバーナンキショックの影響とする説がありますが、これには異論が多々あります。安倍政権の大胆な経済政策でふくらんだバブルが5月23日にはじけた、との説明も有力です。
  • 暴落の背景
    景気や物価を下支えしたり、デフレを回避したりする目的で、先進国を中心に「量的緩和」と呼ばれる経済政策を行うことがあります。世の中に出回るお金の「量」を増やすことで、様々な経済的効果を狙った手法です。
    2013年当時、大規模な「量的緩和」を推進中だったアメリカで、その政策の実質的な責任者でもあるバーナンキ氏が、今後は「量的緩和」をやめる方向に動きたい、と発言。この発言をきっかけとし、世界の金融市場に大きな混乱が生じました。

エボラ出血熱ショック

エボラ出血熱とは、エボラウイルスに感染することで発症する全身症状のこと。発症した場合の死亡率は平均50%前後と高く、非常に恐ろしい病気として知られています(2020年現在では治療薬が開発されています)。
2014年、このエボラ出血熱が、ギニアから始まり西アフリカに広く流行。欧米でも感染者が出たことをきっかけに、世界中で株価が急落しました。

  • 暴落の程度
    日本ではエボラの感染者が発見されなかったものの、日経平均株価は1ヶ月ほどで2,000円弱下落。その後は上昇に転じています。
    感染者が1名出たアメリカでも、1日で航空会社の株価が3%ほど下落したりニューヨークダウが240ドル下落したりなど、一定の影響を受けたようです。
  • 暴落の背景
    「未知のものに対する恐怖」という意味において、エボラ出血熱ショックは、新型コロナショックによく状況が似ています。死亡率は新型コロナを大きく上回ります。
    ただし、エボラウイルスは感染力が強くないため、人為的に流行拡大を抑えることが可能。結果的に世界市場に与えた影響は限定的でした。

複合ショック

複合ショックとは、2015年7月からの約1年にわたり、3つの要因が複合的に生じてもたらされた株式市場の下落のこと。3つの要因とは、「チャイナショック」「資源安ショック」「ブレグジットショック」を指します。

  • 暴落の程度
    複合ショックの影響により、世界中の株式市場は大きく混乱しました。たとえばチャイナショックの影響で、2015年7月8~9日、上海証券取引所では株価が約30%下落。日本では、複合ショックの影響により、2015年~の約1年で日経平均株価が5,000円ほど下落しています。なお、ブレグジットショック(英国のEU離脱決定による市場混乱)の際には、日経平均株価が前日比で1,286円ほど下落しています。
  • 暴落の背景
    中国経済の急減速(チャイナショック)、原油や銅などの価格急落(資源安ショック)、英国のEU離脱決定(ブレグジットショック)が、ほぼ同じような時期に来襲したため、広く世界経済が混乱しました。
    ただし、2016年の半ば頃からは株価が回復基調に転換。混乱が長引くことはありませんでした。

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